中国、米国の追加関税措置「第4弾」への報復措置を発表

中国の国務院関税税則委員会は8月23日、米国が3,000億ドル相当の中国原産の輸入品に対し、9月1日（リスト4Aが対象）と12月15日（リスト4Bが対象）から追加関税を賦課することへの報復措置を発表した（2019年8月14日記事参照）。

発表によると、米国原産の計5,078品目（HSコードベースの品目数）、750億ドル相当の輸入品に5％または10％の追加関税を賦課する。対象品目のリストと課税価格の計算方法は関税税則委員会のウェブサイトで確認できる。

リスト1には冷凍水産品、大豆、原油などが含まれ、9月1日から発動する。リスト2にはトウモロコシ、乗用車、バイク、ウイスキー、液化プロパンガスなどが含まれ、12月15日から発動する。リスト1、2ともに、現行税率に5％もしくは10％の追加関税率が上乗せされる（表参照）。

また、関税税則委員会は1月1日から暫定的に追加関税の賦課を停止していた米国原産の完成車と自動車部品に対し、12月15日から5％もしくは25％の追加関税を賦課すると発表した（2018年12月21日記事、2019年4月2日記事参照）。対象品目は関税税則委員会のウェブサイトで確認できる（注）。

トランプ米国大統領は8月23日、中国が発表した上記措置を受けたさらなる報復措置として、既に中国からの輸入品に課しているリスト1～3の追加関税率を10月1日以降、25％から30％に引き上げるとともに、9月1日以降に発動予定のリスト4の追加関税率については、当初予定の10％ではなく15％にすると表明した（2019年8月26日参照）。

これを受け、中国商務部は8月24日に声明を発表し、米国の措置は米中両国首脳の合意に背くものだとし、直ちに誤ったやり方を停止するよう求めた。

外交部も8月26日の定例記者会見で、米国が追加関税措置を実行に移すならば、中国は自国の合法かつ正当な権益を守るため必要な措置を取り続けるとのコメントを発表した。

（注）同措置の対象品目となる米国原産の完成車と自動車部品（5％もしくは25％の追加関税賦課）と、米国原産の計5,078品目に対するリスト1およびリスト2（5％もしくは10％の追加関税賦課）の品目には重複がみられるが、それらについてどのように追加関税額が計算されるのかは、現時点で明らかではない。

（藤原智生）