企業経営におけるダイバーシティ（多様性）への注目が、ここ数年で高まっている。

欧米を中心とした多くの投資家が「企業の意思決定層に多様性があるほど、企業のパフォーマンスが良くなる」と考え、昨今では、経営におけるダイバーシティの進み具合が、取締役会における女性比率で表されることもある。

7月には、女性役員比率を30%以上に高めることを目指すイギリス発の活動「30%クラブ」が、日本でも本格的に始動した。

日本での30%クラブの目標は、日本を代表する100社で構成する「TOPIX（東証株価指数）100」の取締役会において、女性が占める割合を2020年に10%、2030年に30%にすることだ。

議長を務める資生堂の魚谷雅彦社長兼CEOをはじめとして、MS&ADインシュアランスグループホールディングスの柄澤康喜グループCEO、大和証券グループ本社の日比野隆司会長など、TOPIX100の構成企業のトップだけでなく、機関投資家や研究者もメンバーとなっている。

30%クラブの活動は、2010年にイギリスで始まった。ロンドン市場に上場する100社で構成する「FTSE100」を見ると、2010年に12.6%だった女性役員比率は、2018年には30.6%に上がっている。

30%クラブは、「企業の意思決定期間における多様性は、持続的成長の促進、中長期的企業価値の向上に寄与する」としている。

こうした中で、NewsPicks編集部は、東京商工リサーチ（TSR）の協力を得て、上場企業の最新データを分析し、現在女性役員比率が30%を超えている上場企業を調査した。

その結果、23社がすでに“30%クラブ入り”していることがわかった。女性役員比率が多い比率順にランキング形式で見ていこう。

まずは上位3位の企業を見ると、いずれも50%以上、つまり半数以上が女性役員となっている。

1位は、北海道を中心に介護サービスを展開する光ハイツ・ヴェラス（札幌市）が入った。同社は、森千恵香社長が2009年からトップを務め、役員7人中4人が女性だ（57%）。