公務員=安泰している、と言っても昇級制なので特に初めの頃は月収は低いです。
そもそも、公務員の収入は日本経済の動向で変わってきます。経済が良くなれば収入も上がりますし、そうでなければ下がります。
ここ6年間で公務員の全国平均年収が下がっているのを知っていますか?その額は、なんと約70万円。自治体によって変わってきますが、このままいくと、ますます下がる事も考えられます。
そういうこともあり公務員の方でも「副業したい」「もっとお金が欲しい」と思うのは当然です。そもそも、「公務員は副業禁止なの?」というあなたの疑問から解決していきます。
1、公務員は副業できる?できない?
公務員は本当に副業はできないのか?禁止だとしたら、会社員は良いのになぜ公務員はダメなのか?ほとんどの方が「公務員は副業禁止」と思われているのは、公務員法に書かれているからです。
公務員法とは、会社員も会社の規則があるように、公務員の規則です。公務員になると法律で決められているのです。その規則を用いてお伝えしていきます。
公務員は、先生、警察、市役所、県庁、都庁など国・地方のために働いている方です。公務員には国家公務員、地方公務員の2つあるので、1つずつ解説していきます。
1-1、国家公務員の規則
まずは、国家公務員。国家公務員には、国家公務員法があります。
国家公務員法 第103条 (私企業からの離脱)
職員は、商業、工場又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
第103条を一言で言えば「お金を稼ぐことを目的とすることはしてはいけない」ということです。
そして、役員になってもダメですよ。自分で会社を起すのもダメですよ。と書かれています。
国家公務員法 第104条 (他の事業又は事務の関与制限)
内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可がない限り兼業してはならない。
第104条では、許可がない限り兼業もダメと書いてあります。
兼業とは、アルバイトの掛け持ち、副業のこと。
つまり、、「国家公務員は、許可がない限り兼業(アルバイト、副業)をしたらダメですよ。役員になったり、自分で会社を起すものダメですよ」ということです。
1-2、地方公務員の規則
地方公務員には、地方公務員法があります。
地方公務員法 第38条 (営利企業等の従事制限)
1 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
2 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定める事ができる。
こちらも難しい日本語ばかりで頭が痛くなりそうです。国家公務員法よりも長いですが、言ってることは同じです。
「地方公務員は許可がない限り、会社を起こしたり等のお金を稼ぐことを目的としたことはしたらダメですよ」と書かれています。
「公務員は副業はできない」と思っている方がほとんどですが、このように、国家公務員・地方公務員に共通して「許可が下りれば副業はできる」のです。
許可が下りれば公務員でも副業できる!
1-3、あくまで制約されているだけ
あくまで国家公務員法、地方公務員法で副業することを制約(束縛)されているだけです。
許可が下りれば公務員の方でも副業はできます。
ですが、公務員は会社員と違い、国に雇われており給料も国民が払っている税金から支払われます。なので、ちょっとしたミスや不祥事があると「国民の税金もらっているくせに、、」「公務員のくせに、、」というのが国民の本音だと思います。
このように、仕事に影響が出ないためにも法律(公務員法)で制約されているのです。副業禁止の企業が多いですが、公務員はもっと厳格に禁止されていると言えます。
2、懲戒処分、停職にならないために
「禁止されててもバレなきゃ大丈夫だろう!」と思っているあなた。そんな軽い気持ちで隠れて副業を始めると、後々取り返しのつかないことになります。懲戒処分や停職になったら本末転倒です。
実際に、副業がバレ懲戒処分、停職になった事例があります。
2-1、事例1 水商売のアルバイト
これは、メディアでも大きく取り扱った事例です。大分市役所の女性職員だった当時19歳の方が繁華街の飲食店でアルバイトをしているのが発覚。発覚後すぐに大分市は謝罪会見をしました。
女性は、手取りで10万円もなく半分以上は親に仕送りしており生活できなかった状況たっだようです。公務員は昇級制なので初めの頃は、給料は低いと聞いていましたが、こんなに低いとは。。
公務員の副業はいかなる理由でも許可が下りずに隠れてしない方が無難
2-2、事例2 パチンコ店の清掃員
清掃のアルバイトをしていた事例です。大阪市の職員が子供の受験代を稼ぐために週4.5日程パチンコの清掃員として働いていました。1年間で約40万の報酬を得ていたそうですが、副業がバレこの女性は3ヶ月の停職処分を受けました。
この他にも、女性が風俗でアルバイトをしたり、農業をしてるのがバレて停職◯ヶ月、最悪の場合は懲戒処分になったケースもあります。そうならないために、副業をするときはいかなる場合でもしっかり許可をとってください。
3、許可をもらうための3つの条件
ただ単に「お金が欲しいから」「貯金したいから」というだけの理由では、当然許可は下りません。許可をもらうためには、次の3つの条件が必要になります。
- 1)本業の効率が落ちないこと(本業に支障が出ないこと)
- 2)アルバイトの会社と公務員の勤務先との間に利害が互いに影響し合う関係の可能性がないこと
- 3)公務員の品位や社会的信頼を損ねることがないこと
絶対に許可が下りるとは言い切れませんが、この3つの条件を満たせれば下りる可能性が高くなります。
4、公務員におすすめの副業
公務員は「許可が下りれば、副業ができる」ということは理解できたと思います。
ですが、許可を取らずに出来る副業があるのを知っていますか?許可を取らずに出来る公務員の方にはとっておきの副業をいくつか紹介していきます。
4-1、不動産投資
公務員でも、「5棟10室以内の不動産賃貸経営」は、管理を業者に委託すれば副業として認められます。10室以内の棟(アパート・マンション)が5つ以内ということ。また、5棟10室以上になっても業者に委託すれば「許可が得やすい」です。
理由は「普段の業務に支障をきたさないから」。確かに、業者に委託すればほとんど何もしなくて良いですからね。
例えば、、10室のアパートを5棟持っていたとすれば50室。家賃5万円で貸してたとして満室の時は毎月250万円。半分だとしても月125万円も入ってきます。稼げる副業ということもあり、公務員の方には人気でおすすめの副業です。
某所に幾つもマンションを保有する凄腕不動産投資家もいる程です。また、、公務員というだけで銀行からも融資を得やすくなるので最適と言えます。
ただ、、多額の初期投資が必要などデメリットもあるのでする際は慎重にしてくださいね。
4-2、株式投資
不動産に次いでおすすめなのが、株式投資。株式投資も副業として認められています。なぜなら、不動産投資と同じでほとんど何もせずにでき「普段の業務に支障をきたさないから」。
株式投資は、不動産投資より少ない資金から始められます。ギャンブルにならない様に、世界情勢や経済について勉強してからするのが良いでしょう。そして、独学ではなく実際に株式投資をしている人に直接聞いてやるのがベストです。
少ない元金からでもうまくいけば多額の額を稼ぐことができる反面、多額の借金を背負うこともあるので、注意してくださいね。
4-3、金で資産運用
もう一つは、金投資。「安い時に金を買い、高くなったら売る」という感じです。金投資も「普段の業務に支障をきたさないから」という理由で、副業として認められています。
金は、今と比べると昔はとても安くで手に入れることができました。金が安い時に金をたくさん買ってた人は、今でも金は上がっているので相当儲かっています。金も株と同じで毎日相場が違うのです。
金投資も株式投資と同じで、少ない資金から始められます。また、金は急激に上がったり下がったりはしません。しかも、金の価値が0円になることは100%ありません。なので、不動産投資、株式投資と比べるとリスクは少ないので始めやすいです。
4-4、許可を取らずにできる副業の共通点
この3つに共通していることは「普段の業務に支障をきたさない」こと。
もちろん、、会社員の方で副業をする際も大事なコトですが、公務員の方は特に「普段の業務に支障をきたさない」部分が非常に重要になります。頭に入れておいてください。
5、公務員に流行りの副業
最近は、副業といえば「ネット副業」と言っても過言ではありません。公務員の方の中には「ネット副業したいけど、大丈夫なの?」という方もいますよね。
答えは、、白ではないですが黒でもありません。どっちかと言うと黒に近いグレーです。グレーと聞くとするのが怖いですが、公務員の方でも隠れてやっている方は多くいます。
ネットオークションやFX、アフィリエイトなど。これらはどれも自宅でできる副業です。つまり、「普段の業務に支障をきたさない」副業であるコト。何度も言いますが、これが基準となります。何か副業する時は「普段の業務に支障をきたさないかな?」と考えてください。
仮に、FXやアフィリエイトを業務中にしたりワザとトイレに行きトイレでコソコソするのであれば、もちろん認められません。しかも、もしバレた時は停職をくらう可能性もあります。そうなれば元も子もありません。
そこは勘違いしないでください。
6、まとめ
まとめると、
- 公務員でも許可を得れば副業ができる
- 許可を取らずにできる副業もある
- グレーではあるが、ネットを使った副業もできる
公務員である以上、会社員とは違い国から雇われているので厳しくなるのはしょうがないことです。それでも副業をしたいと言う方は、「普段の業務に支障をきたさないか?」を基準にして判断してください。
くれぐれも許可を得ずに内緒で副業をしてバレて懲戒処分や停職にならないように。投資をする方は、多額の借金を背負わないようにしてくださいね。