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１ 天皇国民国家を取り戻す。
２ 新時代に向けての情報通信分野の育成強化
今日は、この２つを述べたいと思います。 |
画像出所＝https://nostos.jp/archives/142451
（画像はクリックすると、お借りした当該画像の元ページに飛ぶようにしています。
画像は単なるイメージで本編とは関係のないものです。）武田邦彦先生の動画チャンネル（http://takedanet.com/）が好きで、欠かさず視聴させていただいているのですが、先日先生が面白いことをおっしゃられていました。
ものすごく簡単な話、平成の３０年間、日本の経済成長は止まるどころか低下し、２０００年頃には日本もアメリカも一世帯あたりの平均所得は同じ５００万円くらいだったものが、いまでは米国１２００万円、日本は下がって４００万円、それどころか大多数は３００万円を下回るという状況に至っている、というのです。
なぜ米国がそこまで成長できたのかといえば、この３０年間の間に、グーグルやアマゾンなど、新たなネット社会の育成にものすごく力を尽くした。
つまり国をあげて新しい情報通信社会の開拓と適合への努力を重ねてきた。
それによって３０年前には存在すらしなかったAmazonやグーグルは、いまや世界のAmazon、世界のグーグルに成長しました。
ではAmazonのようなネットショップの場を、日本が国をあげて育成しようとしてきたのかといえば、答えはNOです。
日本で同種のビジネスを展開しようとするなら、様々な規制が枷（かせ）になりますが、米国はこれを柔軟に新時代に向けて再構築したのに対し、日本では議論さえもされない。
それどころか、もりそばがいいか、かけうどんが良いかという、見当外れな愚にもつかない罵り合いをしていただけです。
結局日本はこの３０年間、国をあげて反日ばかりやってきたのですから、これで国が良くなるはずもなく、性根の悪い連中にかきまわされるだけに終始したわけです。
安倍内閣になって、状況がかなり改善されましたが、今度は日本人自身が目覚めるときです。『ねずさんのひとりごとメールマガジン』
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日本は上古の昔から天皇国民国家の国です。
これを単なる国民国家と履き違えたり、あるいは王国と履き違えるから、何の進歩も生まなくなります。
国民国家は、国民全員が国政を担うことはできませんから議会が用いられるとされますが、議会を持つ国には、共和制と大統領制とそれ以外があります。
共和制は単に代議員が何もかも決める国とされます。ところがこれだけですと主権者（法人で言う代表者）不在の無責任体制になります。
そこで普通は議会の他に国民が別途選んだ大統領を置きます。これが大統領制です。
戦後の日本は共和制でもなければ大統領制でもありません。
三権分立型の国民国家もどきです。
なぜもどきかというと、議会が国民の代表機関であるとするなら、裁判所と行政省庁は国民の代表機関ではありませんから国民国家を否定する存在となるからです。
戦後日本は、国民国家であることさえも実は憲法で否定するという、おかしな国になっています。
つまり戦後日本は、実は国民国家ですらありません。
そして国民国家ではないということは、民主主義国家でもないということを意味します。
ではどういう国家かというと、これまた実は国家の体をなしていない。
国であるならば、国の代表者が必要です。
このことは会社を考えたらわかりやすいと思います。
社長がいなくて、営業部長と人事部長と総務部長はいる。
それで、「誰が代表者ですか？」と聞くと、「その３人です」という。これが三権分立です。
国というのは、諸外国から承認されてはじめて国となりうる法人です。
そして法人であるならば、その法人の代表者が必ず必要です。
これを国際用語では「主権者」といいます。
ところが日本は三権分立であって、三権を統括する長がいません。
長がいないということは、国の代表権（これを主権といいます）を持った人がいないわけで、仕方がないから総理（上の例でいうなら営業部長）が、社長代行をしているというのが、日本の状態です。
それで仕方がないから、代表の代わりをいまだに米国にしてもらっている。
これでは独立国家とさえいえないのです。
もっとも国は、国際的承認があれば成立します。
日本と取引をする諸外国は、ですから天皇を元首、総理を行政の長と認識しています。
つまり、日本国憲法は、国際的に戦後、すでに否定されているのです。
憲法前文で「諸外国の公正に信頼し」と書いた日本国憲法は、日本と国際関係を結ぼうとする国際社会から否定されているわけです。
否定しなければ国交を結ぶことができないからです。
実は日本国憲法という名前がついていますが、その憲法が公布されたとき、日本国は存在しません。
当時あったのは、占領統治下日本です。
したがって日本国憲法というのは、正確には
「占領統治下日本国憲法」
であって、いうなれば「占領統治下の日本人服務規程」です。（これは小山常実先生の受け売りです）
王国というのも、現代用語でいう国民国家ではありません。
王国というのは、王様の所有物ということであって、たとえばフランス王国は、フランス王の持ち物という意味になります。
問題はその王様の持ち物の場所と範囲で、実は王国の所有地は、諸外国にまたがり分布しています。
いわゆる飛び地がたくさんあるのです。
そして王の直接の支配地は、王城と、その周辺、および飛び地にあります。
隣国の王の所有地との境界は、ですから非常に曖昧です。
このことは、清水次郎長親分のシマが、どこからどこまでか、いまでいう国境のようなものが存在していないことに似ています。
現代では国際社会が成熟し、国際社会が国境を持つようになりました。
（いまだにそれが曖昧な国もあります。たとえば台湾と中共は、同じエリアを互いに領土と主張していますし、南北コリアは、両国とも半島全域を自国の領土としています）
つまり、国が現代のように明確な国境を持つようになったのは、実は世界に国民国家が登場した１９世紀以降のことでしかありません。
ところがわが国は、なんといつそうなったのかわからないくらい遠い祖代に、すでに天皇の御存在があり、国民を「おほみたから」とするという国の形が生まれています。
これが文書の上で明確に規定されたのが７世紀ですから、日本は１３００年以上も前に、すでに天皇国民国家を形成していたわけです。
これは世界的に見てものすごいことです。
そういうちゃんとした歴史を子どもたちに教えなければなりません。
そうでなければ、日本はこれからもずっと弱腰のままです。
この３０年で日米の格差は３倍に広がったのです。
では、１００年経ったら、その差は何倍になるのでしょうか。
日本人は、日本のことを、もう少し真面目に考えるべきだし、そういう議論を国民の前で堂々と展開することこそが、本来のメディアや議会の場であろうと思います。
また情報通信革命についても、世界はいま、情報通信革命の真っ只中にあります。
これは、
１ 人類が火を使い始めることで村社会を営むようになった。
２ 鉄器を発明して支配層が生まれ収奪文化が発生した。
３ 石炭を利用して産業革命を成し遂げた。
４ 石油の利用によって交通革命を起こした。
という４つの大革命に匹敵する、第五の大革命です。
そういう新しい時代に向けて、いま必要なことは、
１ 情報通信分野の育成を国を上げて行うこと。
２ もうひとつは、国としてのアイデンティティをしっかりと取り戻していくこと
にあろうと思います。
前者の育成は、多岐にわたると思いますが、そのうちのひとつをあげれば、通信ネットワークの国有化があります。
いまは逆に民営化が必要といって騒いでいますが、本当に必要なことは逆です。
日本は、天然の災害が多い国だからです。
通信が民間の運営なら、通信設備への設備投資は、どこまでも平時のニーズにしか合わせません。
そうであれば災害時には通信集中によって通信が途絶しますが、それは数十年もしくは数百年に一度のことです。
そのような、いつやってくるかわからないことのために、民間が設備投資することはありません。
ところがその災害は、明日やってくるかもしれない。
そういういざという時のための備えは、日本という共同体そのものが運営しなければならないことです。
つまり国が運営すべきものです。
料金も高すぎです。
通信料金は、携帯電話の通話代からインターネットの通信料金まで、電話もネットも利用無制限で一律ひとり千円で良いのです。
スマホやパソコンなどのハードの購入代も、国が半額補助金を出すくらいでちょうどよい。
なぜ日本車が世界一の性能を誇る車になれたのでしょう。
国と民間が一丸となって自動車の国内普及に努めたからです。
そうすることで、質の高い消費者が生まれ、その質の高い消費者が質の高いクルマのハードと、車両関連のサービスを求めたから、進歩が生まれたのです。
いくら自動車が便利なものだといっても、自動車のための道路がつくられ、白線が引かれなければ、自動車は普及しません。
このことは、江戸時代の道路しかないところに自動車を走らせたらと考えれば、すぐにわかることです。
最近では、行政のお金の使い方がどうとか騒ぎ立てる一部の政党の地方議員のために、県道や市道などで、白線がすでに消えかかっているのに、ちゃんとメンテナンスされていない道路や、デコボコや穴が空いてもなかなか補修されない道路が地方によって、あったりします。
では、道路を民営化したら、よくなるのでしょうか。
逆だと思います。
交通量の少ない道路は、整備があとまわしになり、自動車が日本全国どこでも気持ちよく走れる国にはなれないと思います。
情報通信も同じなのです。
日本人がよりよい情報通信を安く使い放題利用できるようになれば、より便利さや快適さが求められるようになり、それが次の技術の進歩を生んでいくのです。
どこぞの自称大国の場合、民営といいながら、実は一党独裁政権下の事実上の国営で、またたく間に世界の市場を席巻する大企業ができあがりました。
しかしその国では、肝心の質の高い消費者が育っていません。
そのため結局最先端技術の開発の方向を自分たちの国で決めることも取り組むこともできず、その国では、それだけの世界的大企業になっても、なお、いまだに他所の国から技術を盗むことでしかできません。
そもそも電気ガス上下水道に道路行政、情報通信ネットワークなどは、国家の基礎をなすインフラです。
決して民営化してはいけないものです。
国営化し、誰もが安心して安全に快適に格安で利用できるようにすべきものです。
ところがそうした大切な行政機能が、民営化の名のもとに、切り売りされています。
なぜそのようなことが起こるかといえば、日本社会がアイデンティティを失っているからです。
アイデンティティというのは、要するに日本が天皇国民国家であるという歴史的事実です。
やっかいなのは明治以降の日本で、日本は列強の植民地支配から自立自存を守るために欧風化を促進しました。
そのために祖代から築かれてきた江戸時代までの日本は、明治政府によってご皇室以外、ほぼ全否定することがあたかも社会正義であり、学問であるかのような風潮がつくられてきたのです。
ところがいまの日本が直面している問題の本質は、まさにその、大昔からあった日本人としての特質、日本社会の美質とは何か、ということです。
つまり明治以降否定されてきたさまざまな事柄について、これをいまいちど原点に帰って見つめ直すということが、実はこれからの日本を築いていくのにあたって、とても重要な要素となっているのです。
この２つ。
１ 天皇国民国家を取り戻す。
２ 新時代に向けての情報通信分野の育成強化
今日は、この２つを述べたいと思います。
お読みいただき、ありがとうございました。
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