国際的に核・ミサイルやテロの脅威が増す中、犯罪者・テロリスト等につながる資金を断つことは、日本及び国際社会がともに取り組まなくてはならない課題であり、マネロン・テロ資金供与対策の重要性はこれまでになく高まっています。
 
　こうした中、日本は、2019年に、マネロン・テロ資金供与への対策がどの程度有効に実施されているか、審査を受ける予定となっています。
 
　審査は、国際的にマネロン・テロ資金供与対策の中心的な役割を担っているＦＡＴＦ（※）が実施することとなっており、金融機関等の現場において実際に有効なマネロン・テロ資金供与対策が行われているかが審査のポイントの一つとなっています。
 
　当該審査については、日本が有効なマネロン・テロ資金供与対策を実施していることを示し、国際的な信認を得る好機であり、金融庁としては、国際送金等の円滑な実施や、犯罪組織やテロ組織を寄せつけない堅牢な金融システムの確立の観点からも、官民一体となって取り組む必要があると考えています。






　このような状況を背景として、金融庁では、2018年２月に金融機関等における実効的なマネロン・テロ資金供与対策の基本的な考え方を明らかにした「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定・公表しました。
　また、金融機関等では、複雑化・高度化するマネロン・テロ資金供与の手口に対応し、営業現場においてこれを有効に防止することが出来るよう、対応を進めています。

　こうした中で、皆様が金融機関等を利用する際に、従来よりも厳格な本人確認を受けたり、取引目的の確認、資産及び収入の状況等について従来は求められなかった資料の提出や質問への回答を求められる場合があります。
　また、口座開設等の各種取引時だけではなく、定期的に、郵送書類等により現在の住所や職業など（法人の場合、事業内容や株主情報など）について、確認を求められる場合があります。
 
　その際に、金融機関等は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与を試みる犯罪組織等が行う様々な手法に対抗できるよう、自社の営業地域や商品特性等も踏まえながら、それぞれに調査手法等を工夫・実施しています。
 
　このため、利用する金融機関等や、行う取引の違い等によって、異なる資料の提出や質問への回答を求められる可能性があるほか、場合によっては、同一金融機関・同一取引であっても、利用者によって、求められる資料や質問等が大きく異なってくる可能性があります。





 （※）実質的支配者については、「 　取引時確認の適正な実施について」をご確認ください

  政府広報オンライン「金融機関などでの取引時に行う「本人確認」等にご協力ください」
  警察庁「犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）」
  警察庁「犯罪収益移転防止法、同施行令、同施行規則など」
  一般社団法人 全国銀行協会「銀行をご利用のお客さまへのお知らせ」
  一般社団法人 全国地方銀行協会「取引時確認にご協力ください」
  一般社団法人 第二地方銀行協会「金融機関窓口などでの取引時の情報提供にご協力ください」
  一般社団法人 生命保険協会「取引時確認に関するお客さまへのお願い」
  一般社団法人 日本損害保険協会「犯罪収益移転防止法に基づく「取引時確認」について」
  一般社団法人 全国信用金庫協会「信用金庫をご利用のお客さまへのお知らせ」
  一般社団法人 全国信用組合中央協会  重要なお知らせ 「お取引時の確認についてのご協力のお願い」

　「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」