夜間中学の支援拡充　文科省方針　全国に設置目指す

　不登校などで学校に通えなかった人が再び学びの場を確保できるようにするため、文部科学省が来年度予算の概算要求に、夜間中学に関連する経費として本年度の三倍近い一億三千万円程度を盛り込む方針を固めたことが分かった。

　夜間中学については在留外国人が増える中、義務教育を終えず来日した人の勉強の場としても需要が高まっている。文科省は全都道府県と政令市で設置を目指しており、新設を検討する自治体を手厚く支援する。

　夜間中学は戦後、生活困窮のため昼間に働く少年や少女らのために誕生し、多い時は全国に八十校以上あった。近年になって再評価され、いじめなどを受け、ほとんど授業を受けず中学校を卒業した「形式卒業者」に門戸を開いた。二〇一六年十二月、設置を促す教育機会確保法も成立した。

　今年四月、千葉県松戸市と埼玉県川口市に新たに夜間中学が開校。「各都道府県に少なくとも一校設置」を促進すると閣議決定されているが、現在、九都府県の三十三校にとどまる。

　文科省によると、茨城県常総市や徳島県、高知県などが具体的な時期を掲げて新設を表明しているが、多くの自治体では検討が進んでいない。

　自治体が二の足を踏む要因としては、新設に必要な需要の調査や運営費への懸念などがある。このため、文科省は本年度からの増額分の多くを、こうした点に悩む自治体への支援に振り分ける。

　夜間中学に通う生徒のうち、一七年度の調査では約八割が外国籍だった。多くが日本語指導を必要としており、文科省は教員の研修など、既存の夜間中学で教育を充実するための経費も概算要求に盛り込む方針だ。