青瓦台が22日、「韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」を3年で破棄することに決めたことから、1970年代以降、米国主導で50年近く維持されてきた韓米日安保体制そのものが揺らぐことになるだろうとの懸念が高まっている。米国はこれまで、北東アジア安保とインド・太平洋戦略のためGSOMIA延長を強く主張してきた。そのGSOMIAが破棄されたということで、韓米同盟にも悪影響が予想される。キム・ホンギュン元韓国外交部韓半島平和交渉本部長は「GSOMIA破棄で韓米日三角安保協力体制が瓦解し、朝中露と米日が対立する東アジアの地政学的構図において、韓国は孤立するかもしれない」と語った。金聖翰（キム・ソンハン）元外交部次官は「韓米日安保協力の終了に向けた序幕へ、我々は自ら戻ることのできないルビコン川を渡ったものだ」と述べた。

■韓日確執激化、米が別の請求書を突きつける可能性も

　同日の韓国政府の決定で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の8・15（光復節）祝辞以降、様子見の傾向にあった韓日の確執が再び激化することになりそうだ。今月28日の「ホワイトリスト韓国除外」措置実施と関連して、日本政府が輸出規制品目を拡大する可能性もあるという懸念の声も上がっている。東京の外交消息筋は「日本が最後までGSOMIA維持を主張したのは、米国の『日本は韓国と違って3カ国の安保協力を重視する』という名分を積み重ねようとしている面が大きかった。安倍首相は今回の措置を口実に、韓国との『強対強』長期対峙（たいじ）局面に持ち込んでいく可能性が高い」と話す。米国の顔色を見ていた日本に、強硬対応の名分を与えたということだ。