児相７割「子どもの負担減」　児相と司法連携　虐待聞き取り

　虐待を受けた子どもに児童相談所と警察、検察が連携して被害内容を確認する「協同面接」が二〇一六、一七年度に全国で少なくとも計九百五十七件実施され、一七年度は前年度の約一・八倍に増えたことが、厚生労働省の委託調査で分かった。児童虐待が年々増える中、協同面接をした児相の約７１％が、子どもの負担軽減につながっていると回答した。

　性的被害などつらい体験を語る機会を最小限にとどめ、心理的負担を減らす取り組みが普及していることを示した。一方で児相の約３９％は三機関間のルール整備が「まだ進んでいない」と答え、課題も浮かんだ。

　厚労省によると、協同面接は一五年十月、全国の都道府県などに導入するよう通知。事前協議して三機関の代表者が被害児童に原則として一回聞き取りし、他の職員は別室でモニターを見る。録音・録画することが多い。

　実施状況や課題を調べるため、委託を受けた予防医療コンサルティング会社が今年一～二月、全国の二百十二の児相（当時）と全国の警察本部、地方検察庁にアンケートをして三月に報告書をまとめた。

　協同面接の実施件数は、回答した二百二の児相で一六年度が三百四十件、一七年度が六百十七件。内訳は重複も含め性的虐待が四百八十二件、それ以外の虐待（身体や精神的虐待、ネグレクト）が三百八十二件と続いた。一度もなかった児相は一六年度が約３６％、一七年度は約２１％。

　課題も見えた。四割近い児相が三機関間のルール整備が進んでいないと回答。具体的な項目を挙げて尋ねると「面接実施が必要かの判断基準」では約６２％、「面接官の決め方」では約６８％がルールはないと答えた。福祉と捜査のバランスを考慮したルール作りの取り組みも、約６２％が「進んでいない」とした。

　専門家によると、児相が児童支援を重視するのに対し、捜査機関は刑事事件として立件できる被害を重点的に調べるなど目的に違いもあり、ルール作りを急ぐよう指摘する声も上がる。

　児相が対応した虐待は一七年度が約十三万三千件、一八年度が約十五万九千件と年々増加している。

＜協同面接＞　虐待を受けた子どもに児童相談所と警察、検察が連携し被害内容を確認すること。厚生労働省が２０１５年１０月、子どもの心理的負担軽減や証言の信用性確保のため、都道府県と政令市、児相の設置自治体に通知し導入を求めた。代表者が発達や心理状態に考慮し原則１回、約１時間の範囲で聞き取り、他の職員は別室で確認する。誘導を避け自発的な発言を促すことが求められ必要に応じ録音・録画する。欧米では司法面接と呼ばれる同様の制度が１９９０年ごろから採用されている。