障害年金給付について　
内臓（腎・肝・肺・心）の機能が低下した場合、その程度により障害年金を受け取ることができます。身体障害者手帳を取得されていても障害年金を受給されていない方は申請手続きをなさってください。
障害年金の申請手続きはとても複雑です。同じ病状でも申請の仕方や年金事務所の対応如何により年金の支給額が減らされたり、場合により不支給になったりします。
ここでは基本的なことや注意点を記述します。詳しくは障害年金の給付申請に精通した
社会保険労務士に直接相談なさってください。
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障害年金のポイント
窶｢ 身体障害者手帳は各種の福祉サービスを受けるための認定に対して障害年金は
病気や怪我を負った時に受ける生活助成金です。
窶｢ 障害年金を受け取っても給料が減らされることはありません。
窶｢ 移植手術（国内外問わず）を受けて健康を取り戻された後も一定期間継続して年金を受け取れるケースもあります。
窶｢ 厚生年金・共済年金の加入者で所得が多い人ほど高額支給となります。
窶｢ 国民年金加入の方は基礎年金のみの支給となります
窶｢ 障害者手帳１級でも障害年金の裁定は２級や３級になったりします。
窶｢ 企業年金（共済年金）にご加入の方は「基礎年金＋厚生年金（共済年金」を併合して受け取ることができます。
窶｢ 長く障害を患っていても５年より過去の分は時効となり受給の権利は消滅します。

給付申請
最寄りの年金事務所にて申請をします。
年金事務所で取り扱う事案の９８％以上が老齢年金なので、障害年金の申請に来る人は２％にも満たない数です。その障害者も目や耳の障害や、脳梗塞や脳内出血等で手足に障害を負っている方が中心です。
その様なことから内臓疾患による障害について、窓口の担当者は給付に関する知識に乏しく要領を得ないまま病院と年金事務所を何度も往復し、最終的に認定が得られないケースも多々ございます。
一旦、不支給の裁定が下ると「不服申し立て」をしても覆すことは容易ではありません。

代表的な事例
障害の基になる病気で初診された病院から初診日の証明書を貰わなければなりません。
例えばＣ型肝炎等は潜伏期間が長く現在肝硬変になっていても初診は２０年以上前だったりします。
腎不全の方も血清クレアチニン５以上であれば受給資格の一つの要件となりますが、原因となる病気が糖尿病だとすれば、その糖尿病を最初に診て貰った病院から初診日の証明書を貰う必要があります。
そうなると初診が２０年前どころか３０年以上前の人も少なくありません。それでも年金事務所の窓口担当者は規則に沿って「初診の証明書を持ってきてください」と言います。
医療機関では５年を過ぎると患者のカルテを廃棄して保管してなかったりします。また個人病院であれば廃業して所在すらつかめない場合もあります。
そのような場合、年金事務所から「初診日の証明書がなければ受理ができません」と一方的に拒絶されます。理不尽な話ですが規則がそうなっている以上、要件を満たさなくてはなりません。
上記以外に初診から途中経過の診断も求められることもあります。２０年以上前ですと病院をいくつか変わられている方もいると思います。それらを訪問して診断書や所見を貰うことは容易ではありません。
年金事務所と病院を何度も往復して結局は申請を諦める人も少なくないのです。
・初診日にこだわる理由は病気になってから年金に加入（悪意）する人もいるからです
・初めて初診を受けた時に加入していた年金が厚生年金（共済）または国民年金かを特定する必要があります。

社会保険労務士の活用
給付申請には専門的なことが多く、障害年金の申請に精通した社会保険労務士に代行して貰った方がスムーズにいくケースがあります。（その他のノウハウも多彩）
委任状を書けば患者自身が年金窓口に行く必要もありません。
※手続きに慣れた社労士が申請しても年金が受け取れるまで半年前後は掛かります。

モデルケース（腎不全・厚生年金・勤続２２年・４５歳・年収５００万・４人家族）
　　⇒年齢設定・・・本人：４５歳、妻：４２歳、子①：１８歳、子②：１６歳

平成１０年４月　糖尿病と診断される
平成１９年４月　クレアチニン５になり「障害年金３級」の認定を受ける
平成２２年４月　透析を始める「障害年金２級」認定を受ける
平成２５年４月　海外で腎移植を受ける
（術後２カ月で復職する）

計算式
・厚生年金３級×３年（平成１９年４月～平成２２年３月）
　　⇒600,000×３年　＝　\1,800,000　←笂退
・基礎年金２級＋厚生年金２級（平成２２年４月～平成２５年３月）
　　⇒基:786,500＋子の加算（２人分）:452,600＋厚:600,000＋妻の加算:226,300＝　\2,065,400　←笂鄀

・術後の給付金額
３～５年の予定受給金額
　⇒平成２５年４月～平成２７年３月　笂早|226,300　＝　\1,839,100×２年　＝　\3,678,200　←笂鈀
　　　（平成２７年４月～　笂早|452,600　＝　\1,612,800）　

※平成２５年４月から子①の加算がなくなり、平成２７年４月から子②の加算もなくなる
　　　（子供が高校を卒業すると扶助は無くなります）
・今後の受給分を含めた推定総額（平成１９年４月～平成２７年３月まで）　　　　　　　⇒笂吹{笂早~３年＋笂秩@＝　\11,674,400

※厚生年金額\600,000の根拠
　“４５歳で年収５００万円”→初診日の前々月までの期間で計算するため、３０歳までの平均年収をおよそ４５０万円として計算した場合。
　⇒４５０万円÷１６月(ボーナス４か月分と想定)＝\281,250/月額
　　　\281,250×0.007125(給付乗率)＝\2,004
　　\2,004×３００月(最低保障月数)　＝　\601,200/年額　←竰ｶ

　“４５歳で年収５００万円”→初診日の前々月までの期間で計算するため、３０歳までの平均年収をおよそ４００万円として計算した場合。
⇒４００万円÷１６月＝\250,000/月額
　　　　\250,000×0.007125＝\1,781
　　\1,781×３００月　＝　\534,300/年額　←竰ｷ
上記竰ｶ・竰ｷより、平均的な金額として\600,000を採用した。

※透析患者1人に対して年間約750万円の税金が使われています。その内、透析費だけでも600万円近くを国が負担しているのが現状です。
透析患者の平均寿命は9，5年なので１人当り7000万円以上の税金が投入されている計算になります。
移植治療は健康を取り戻す以外に、国費の節約にもなるのです。
※他の内臓疾患に付いてもお問い合わせ戴ければ試算いたします。

傷病手当金について
健康保険または共済組合に加入している人が病気治療のために勤務先を休んだ時に支給される助成金です。（休業補償）有給休暇を使わずに傷病手当金の申請をした方が得なケースもあります。例えば海外で移植手術を受けた場合、渡航期間と帰国後の自宅療養も対象に含まれます。
月給の三分の二に相当する金額が支給されるのが基本ですが、交通費や諸手当を含めた総額から算出されること、また土日祝祭日も給付の対象となることから毎月の給料とほぼ同額の手当を受け取ることができます。ただし、いくつかの注意点がありますので、申請前に専門家（社会保険労務士）に相談してください。

その他
障害者に対する税の免除・公共料金・公共交通機関の一部免除、タクシーチケットの配布や駐車禁止除外指定など、各種の助成制度がございます。

窶｢ 渡航相談の際に社会保険労務士の同席を希望される方は事前にご連絡ください。