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有機野菜「購入したい」３割　サラダクラブ調査　安全、鮮度求める

2019年08月16日

　有機野菜を購入したいと考える人の割合が男女共に３割に上ることが、カット野菜販売を手掛けるサラダクラブの調査で分かった。特に２０～３０代の男女を中心に購入意向が強かった。食に対する安全や安心、満足感から購入をしたいという声がある一方で、価格の高さや認知度の低さなど販売面での課題も明らかになった。

　調査は今年２月末～３月初旬、全国の２０～６９歳の男女２０６０人を対象にインターネットによるアンケート方式で行った。

　有機野菜を「購入したい」「やや購入したい」と答えたのは全体で２９％。男性（２６％）より女性（３１％）の購入意向が強かった。性別・年代別でみると、２０代、３０代の女性の３割以上が購入したいと答えた。最も購入意向が強かったのは２０代男性で３５％だった。「安全・安心であり、鮮度が良い感じがする」（２０代女性）などの意見があった。同社は「若い世代は食に対して付加価値を求める傾向が強い」と分析する。

　一方、「どちらともいえない」「購入したくない」を選んだ理由では「定義があいまいな上、コストが高い」（３０代男性）との声があり、同社は「メリットが十分に伝わっていない」とみる。

　購入経験の有無についても尋ねた。購入したことがあると答えたのは全体で４０％。５０代以上の女性では半数以上が購入経験があると答えた。購入意向の強い若年層の購入経験は全体を下回っており、同社は「販売チャンネルを増やすことが必要」と指摘する。

　購入したい商品のカテゴリーの中では野菜（４２％）が最も多く、次いでサラダ（２２％）、フルーツ（２１％）だった。

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農村活性化　企業、学生らとチーム　課題解決へモデル育成　農水省新事業　農水省は、過疎化や高齢化など農村の課題解決策を地域主導で取りまとめるための新たな試みを始める。農家ら地域住民と行政だけでなく、企業や大学生らでチームを編成し、さまざまな技術、知識を持つ官民の人材がアイデアを出し合う「アイデアソン」の手法を採用。同省は複数の地域を８月中に選定し、それぞれの地域でのチーム参加者を９月から募集する。自発的に地域の解決策を見いだすモデル地域の育成を目指す。　「アイデアソン」は、「アイデア」と、長時間議論するという趣旨から「マラソン」の言葉を組み合わせた造語。国や自治体で最近活用されている注目の取り組みだ。… 2019年08月20日

日米貿易協定　２１日から閣僚協議　９月合意へ交渉加速　日米両政府は１４日（日本時間１５日）、米ワシントンで貿易協定交渉の事務レベル協議の２日間の日程を終えた。両国間の焦点である農産品の重要品目や自動車なども含めて議論が進展。関税優遇の条件を定める「原産地規則」の議論も始めた。２１日からは米国で閣僚級協議を開く予定。並行して事務レベルでも協議しながら詰めの調整を続ける。両政府は９月の合意を目指し、交渉を加速する構えだ。　事務レベル協議は内閣官房の他、農水、経済産業両省の幹部らが出席。焦点となる牛肉や自動車なども議論したもようだ。１４日の協議後に会見した内閣官房の渋谷和久政策調整統括官は「議論がかみ合ってきた」と一定の進展があったとの認識を示した。一方、「気を許さないところがある」と今後の協議次第で停滞する可能性もにじませた。　農産品では、関税率や輸入枠の他、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟国全体に設けた「ワイド枠」や、牛肉などのセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動水準などが焦点。個別品目での攻防が激しくなる見込みだ。　２１日からの閣僚級協議に臨む茂木敏充経済再生担当相は、１５日の閣議後会見で「残された課題について、できるだけ両者の意見を埋める協議を進めたい」と述べた。閣僚級協議は２２日も開く予定。　今回の事務レベル協議で議論が始まった原産地規則は、関税削減などの優遇を受けるための原料や部品の調達基準を定めたもの。関税率などとセットで交渉の焦点となる。トランプ米政権は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で米国産の自動車部品が多く使われるよう原産地規則を厳格化するなど、強いこだわりをみせる項目だ。　日米は、９月に米ニューヨークで開かれる国連総会に合わせた首脳会談で一定の合意を示したい考え。今月２４日からフランスで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でも首脳会談で合意への道筋を議論する可能性がある。 2019年08月16日

［活写］　忘れ得ぬ歴史刻む　８月１５日は、７４回目の終戦記念日となる。「伊勢茶」で知られる茶どころ、三重県鈴鹿市の辻義雄さん（７２）宅に、太平洋戦争中に築かれた敵機から軍用機を隠す「掩体（えんたい）」が今も残る。　この構造物は、一帯にあった北伊勢陸軍飛行場の名残だ。鉄筋コンクリート製で幅が約３０メートル、奥行き約２３メートルのドーム型で、１９４３年に造られたと伝わる。　内部は風化に伴うひび割れや雨水がにじんだ跡が目立ち、長い歳月を物語る。終戦後、辺りの土地を開墾して茶作りを始めた辻さんの義父が農機具置き場に使った時期もあり、今も古い農機や資材が残っている。　２００４年には地域の近代史を伝える戦争遺跡として、国の登録有形文化財に指定された。辻さんは「毎年、終戦の日が近づくと見に来る人が増える。掩体は戦争が身近なことだったと教えてくれる」と話す。（染谷臨太郎） 2019年08月15日

直売所は学びの場　農の理解深める機会に　夏休みは食農体験ができる絶好の機会だ。野菜や花を育てて記録したり、昆虫を採集したりして、探究心が養われていく。直売所はこうした食農教育の場にぴったり。体験イベントを企画し、子どもたちが訪れたい店づくりを進めよう。　直売所の魅力は、新鮮でおいしい農産物が手頃な価格で購入できるだけではない。旬の野菜や果物、知らなかった食べ方、伝統的な料理、珍しい品種、栽培法について直売所スタッフや農家から直接、教えてもらうことができる。食農教育の場として、売り場そのものを活用するＪＡが現れている。　静岡県ＪＡとぴあ浜松の直売所は夏休み企画として今月、「はじめてのおつかい」を開催中だ。４～７歳の子どもが、親から頼まれたお使いを直売所で経験する。一人で買い物をさせたい、でも近所を歩かせるのは心配、そんな親の願いをかなえる粋な計らいだ。ＪＡ女性部とのコラボ企画で実現した。　子どもはエコバッグに１０００円を入れた財布、買い物リストを手に店内を回り、親は見えない所から見守る。直売所は子ども用の小さな籠を用意して目当ての売り場に誘導し、困ったときに声掛けする体制を整えた。初めて自分でキャベツや切り花を選んで、喜ぶ子どもたちで店内はにぎわった。　直売所は生きた教材にあふれている。新鮮な朝取り野菜が並び、それぞれ生産者名が付いている。手に取って触れたり、店によっては対面販売で試食ができ、農家お薦めレシピを紹介したりする。カブトムシやスズムシを販売する店もある。　ＪＡファーマーズマーケット憲章は直売所を、「地域の食と農に関する情報を発信し、消費者と農業者の交流を図る拠点」と位置付ける。スーパーとは異なる存在意義がここにある。最近は体験農園を併設する直売所が増えてきたが、夏野菜を収穫するのもいい。管内の農家をバスで訪れる農場見学会や、親子農業体験ツアーを行うＪＡもある。　直売所は消費者にとって学びの場だ。農業の現場から食卓までの過程を学び、顔の見える関係を強めていきたい。イベントを通じて農業やＪＡを理解すれば、地元農産物の消費拡大につながるのは間違いない。期待されるのは、次世代を担う賢い消費者の誕生だ。　夏休みを利用して、「一日子ども店長」を企画したり、子どもたちに直売所の農産物のポスターを描いてもらい、それを店内に掲示したりしてはどうだろう。楽しいアイデアで店に活気を与え、新たな直売所ファンを広げることも可能だ。　直売所出荷者の高齢化が指摘されているが、客層でも同じことが生じている。若い客層を増やしていかなければ、直売所の土台が揺らぎかねない。日々の売り上げ確保はもちろん重要だが、直売所の将来像を描いてみることも必要だ。 2019年08月18日

熱中症搬送　最多に　８月上・中旬　農林水で５３９人　総務省消防庁の調べで２０日、熱中症の症状で病院に救急搬送された人の数が１日から１８日までの累計で３万１７１３人（速報値）に上り、２００８年の統計開始以来、８月の過去最高を更新したことが分かった。そのうち農林水産分野の搬送者数は５３９人で、畑で亡くなる農家も相次いでいる。気象庁によると今後２週間の気温は平年並みか低くなり、９月から再び平年に比べ気温が高くなる見通しだ。同庁は「気温の変化も踏まえ、引き続き熱中症に注意してほしい」と呼び掛ける。　１日から１８日の累計は、月半ばにもかかわらず、最多だった昨年８月１カ月分の３万４１０人を上回った。　今年は関東や東北などで７月中旬までは低温傾向だったが、７月末から３５度以上の猛暑日となる地点が多く、８月に入り、連日のように犠牲者が出ている。徳島市（７７歳男性、１日）、埼玉県熊谷市（８０歳女性、３日）、福島県二本松市（９１歳女性、４日）、千葉県鴨川市（９３歳女性、７日）、長崎県諫早市（７０歳男性、１２日）など、全国各地の畑で主に高齢者が熱中症の疑いで死亡している。　１８日までの直近の１週間で熱中症によって救急搬送された人数は全国で７３３８人（同庁調べ）。昨年同時期に比べ１・６倍多い。　世代別では高齢者が５３％と過半を占める。場所は住宅が最多で３２５３人、田畑や森林、海など農林水産分野は１２２人だった。 2019年08月21日

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１９年上半期　鶏卵輸出が拡大　温泉卵需要けん引　国産殻付き鶏卵の輸出が好調だ。農水省によると、今年１～６月の輸出額が約１０億円で、平成（１９８９年）以降で最も多かった前年の同期を６割上回った。主力の香港などで、スーパー向けの生卵に加え、半熟加工した温泉卵の需要が外食店などで拡大。安全性が高く、賞味期間が長いことなどが、海外の消費者に支持されている。　　農水省によると、殻付き鶏卵の１～６月の輸出額は前年同期比５６％増の９億８０００万円（３８６２トン）だった。伸び率は前年同期（４７％増）より９ポイント拡大した。　国・地域別では、香港が９億円と最高。「生に近い状態で食べられる衛生面が評価され、現地スーパーで鶏卵売り場が広がっている」と業界関係者は話す。半熟加工した温泉卵も、丼メニューを提供する外食店中心に需要を伸ばした。生卵より賞味期間が４倍以上長く、船便輸送が可能で、コストを抑えられるという。　１８年の１年間（１５億円）は輸出の９９％を香港に頼っていたが、今年は新興市場へ輸出が広がった。１８年１月に台湾向けが再開、同１０月には米国向けが解禁となった。シンガポールを含む３カ国・地域への輸出額は計５０００万円。全体量からすれば少ないが、シェアは５％と増えた。　一方で国内生産量は潤沢だ。同省の鶏卵流通統計調査によると１８年は２６３万トンと２年連続で過去最多を更新。今年も前年を上回るペースで増えており、鶏卵価格は異例の安値を付けている。供給先の拡大が求められる中で、産地の輸出機運が高まっている。 2019年08月20日

閉鎖のＪＡ支店　にぎわいの場として住民が“再生” 　統廃合や経営合理化のために閉鎖し使われなくなったＪＡの支店が、地域活性化を目指す農家や住民たちによってにぎわいの場になった。和歌山県ではカフェに、福井県では住民の集いの場として活用。元ＪＡの支店とあって住民の認知度も高く、人気スポットになっている。カフェ開店　特産発信　和歌山県海南市　和歌山県海南市にあるＪＡながみねの支店跡が、地域の農家らの手によってカフェに生まれ変わった。支店時代に使われていたタイル張りの床などをそのまま生かし、支店の雰囲気を残したデザインにしている。運営する農家らが、季節ごとにミカンやビワなど地場産果実を使ったジュースやパフェを提供。地元の農産物の情報発信や、地域内外の人が集まる交流の拠点を目指す。　金融窓口のカウンターにタイル張りの床──。店内はＪＡ支店の面影が残る。入り口には「ながみね農業協同組合大崎支店」と書かれたままだ。店舗名は「カモゴウ」。地元の農家らでつくる加茂川協議会が運営する。店の立ち上げや店内のデザインを考案したのが、協議会会長の大谷幸司さん（４１）だ。大谷さんは同市出身で、２００７年にＵターン。県内の農産物を使ったドライフルーツの加工・販売をする他、ミカン農家と収穫を手伝う季節労働者のマッチングに取り組んでいる。　「地域に飲食店が少ないため、人が集まれる場所をつくりたかった」と大谷さん。行政やＪＡに相談したところ、ＪＡから１０年以上も未利用となっていた大崎支店跡を紹介してもらい、借りてカフェにした。改装費用は約１０００万円。１年ほどかけて改装した。　店では旬の地元の農産物を使ったメニューが人気だ。ビワを盛り付けたパフェの他、ハッサクやミカンなどを店で搾ったジュースを１杯５００円（税別）で提供。地元の豆腐店の豆乳を使ったドーナツや、和歌山市のコーヒー店から仕入れた豆を使ったコーヒーなども提供し、地場産を中心に県内産の食材にこだわる。　３月に開店。４０席あり、土・日曜日は約１００人が来店する。店では、地元の農産物や、大谷さんが製造したドライフルーツなどの加工品も販売している。大谷さんは「地元の食材や景色など、地域の魅力を感じてもらえる場所にしたい」と意気込む。　気軽に集う　交流拠点　福井県あわら市　　福井県あわら市のＪＲ細呂木駅前にある「細呂木ふれあいセンター・らくーざ」は、地域住民が集まる憩いの場だ。２０１４年に営業が終了したＪＡ花咲ふくいの旧細呂木支店を改修・整備し、１６年７月にオープン。１日平均２０人が訪れ、にぎわいをもたらしている。　地元のＮＰＯ法人細呂木地区創成会が運営を担う。営業は月～金曜日の午前１０時～午後４時。地元女性２９人がボランティアで接客する。施設利用代は２００円。食べ物の持ち込みは自由で、コーヒー、紅茶、ジュースを提供している。飲食スペースの横では、地元の農産物も販売する。　２階にある３６畳の和室は会議室として３時間１０００円で貸し出す。落語会や音楽会の他、住民の絵や工作物を展示。特に毎年１０月ごろ行われる、地元の山に落ちている小枝や木の実を使って人形や動物、城を模した作品を展示する「小枝アート」は評判が良く、多くの客が訪れる。　ＪＡは支店業務の終了後、建物を取り壊す予定だったが、細呂木地区創成会から賃貸依頼を受け、老朽化が進んでいたことや同会による大幅な改修工事が予定されていたことから、建物を無償譲渡することにした。　改修費用は、既存施設を活用して交流拠点を整備する県の「福井ふるさと茶屋整備支援事業」を活用。同地区創成会の藤川龍七会長は「駅前で立地も良く、元ＪＡということもあって住民の認知度も高い」と話す。　ＪＡは「支店として愛され続けた建物が再度命を吹き込まれ、地区の活性化や情報発信の場となっていることは素晴らしいこと。今後も笑顔が集まる場所として使われ続けてほしい」（企画管理課）と期待する。 2019年08月20日

２５年度生産努力目標　達成は米、鶏肉、鶏卵　小麦、大豆の減少顕著　農水省は、食料自給率目標達成に向けて設定した主要１５品目の生産努力目標（２０２５年度）の１８年度達成状況をまとめた。米と鶏肉、鶏卵の３品目は既に目標を達成した。小麦や大豆で生産量の落ち込みが目立ち、野菜や複数の畜産物は横ばいが続き、上向いていない。各品目の増産に向けて、生産基盤をどう拡充していくかが問われている。　政府は食料・農業・農村基本計画で、２５年度のカロリーベース自給率目標を４５％に設定。主要品目ごとに生産努力目標を設けた。だが自給率に上昇の兆しは見えてこず、１８年度は３７％と前年度から１ポイント減り、過去最低に落ち込んだ。　前年度と比べて減産が目立ったのが、小麦と大豆だ。小麦の生産量は７７万トンで前年度から１５％減、大豆も２１万トンで同１６％減となった。　目標と比べると、小麦は８１％、大豆は６６％にとどまる。最近５年間で、小麦は１５年度に１００万トンに達し、目標の９５万トンを超えたが、その後は目標を下回り続けている。大豆は目標が３２万トンだが、３０万トンを超えたことは一度もない。生産量が上向かない中、１８年度は、両品目の主産地、北海道が低温や日照不足に見舞われ、減少に拍車が掛かった。　天候不順は飼料作物の生産にも影響を与えた。飼料自給率は２５％と３年連続で下がり、目標の４０％との差は広がり続けている。　野菜の生産量は１１３１万トンで、４年連続の減少となった。他品目と同様に高齢化が進行。防除などの手間がかかる中、縮小傾向が続き、目標の８１％にとどまっている。　生乳は７２８万トンと、１９８５年度以降で最少に落ち込んだ。北海道の生産が持ち直す一方、都府県の離農が加速している。　牛肉は４８万トンで前年より１万トン増えたが、目標とは４万トンの開きがある。需要が伸びる中、「国産の増加を上回るペースで輸入が増えている」（同省大臣官房）だけに、外国産とのすみ分けを改めて検討し、国産牛肉の需要をどう確保するかが課題となっている。　１８年度時点で目標を達成した３品目のうち、米は７７５万トンと前年度並みで推移。目標を３％上回った。鶏肉は１６０万トン、鶏卵は２６３万トンで、ともに増産が続き目標を９％以上上回った。 2019年08月19日

和牛精液取り違い　罰則強化へ法改正を　再発防止訴え　畜産現場　宮城県の獣医師が交配した牛の中から父牛とＤＮＡが異なる和牛が見つかった問題で、畜産農家から家畜改良増殖法の罰則規定を強化するよう法改正を求める声が上がっている。現行の法律では、県が立ち入り検査や指導はできるが、人工授精師の資格剥奪など処分規定がないためだ。畜産業界の信頼が失墜しかねない事態だけに、再発防止へ厳しいルール作りを求めている。…… 2019年08月19日

１１カ月ぶり　前年上回る　７月生乳受託乳量　中央酪農会議がまとめた７月の指定団体の生乳受託乳量（生産量）は、前年同月より０・２％増の５９万２１１トンとなった。前年を上回るのは、昨年８月以来、１１カ月ぶり。北海道が増産傾向にあることに加え、都府県も猛暑の影響で生産量が落ち込んだ前年より減少率を縮小した。…… 2019年08月19日

リンゴ有袋２０％切る　労働力減り無袋に需要　周年出荷影響も　青森　青森県の２０１８年のリンゴの有袋栽培率が１９％になり、１９９０年の統計開始以降初めて２０％を割り込んだ。少子高齢化による労働力不足、無袋栽培の需要増で、有袋栽培が敬遠されているためだ。有袋栽培が減るとリンゴの周年販売ができなくなる恐れがあり、県りんご協会やＪＡなどは有袋栽培の維持に力を入れている。　有袋栽培はリンゴの果実を病害虫から守り、果実の表面がさび状になる障害を軽減するために、摘果後に１個ずつ袋をかぶせる。貯蔵性も高く、果皮も薄いことから皮ごと食べやすいという特徴もある。４月以降に出回るリンゴのほとんどが有袋栽培のものだ。また、近年輸出が好調な同県のリンゴの中でもベトナム向けは有袋栽培が条件となっている。　一方、無袋栽培に比べて袋代や人件費、袋掛けなどのコストがかかる。また、近年では無袋栽培の食味の良さが評価されている。農家手取りで比べると、無袋は有袋と比べて２０キロ当たり１４００～１５００円安い。しかし、無袋の方が収量が１、２割多く、加工用の需要も高まっていることから、無袋栽培に切り替える農家が多いという。　平川市のリンゴ農家、七戸茂春さん（７０）は今年から有袋栽培をやめた。七戸さんによると、小売店など出荷先から無袋栽培の需要が高まっていることに加え、袋掛けができる人材が不足しているという。　七戸さんは「昔はシルバー人材センターから袋掛け作業ができる人が十分に来たが、センターの時給も上がり、人材不足も相まって最後まで作業を貫徹できなくなった。一度無袋に変えると袋の掛け方も分からなくなり、有袋に戻せない」と話す。　ＪＡ津軽みらいは「選果場の従業員も高齢化し、処理能力が落ちている。無袋が増えたら選果が間に合わない」と危機感を募らせる。ＪＡは除袋が楽な「一発袋」と呼ばれる袋の普及を進め、労力削減をアピールする。　県りんご協会は農家への巡回講座で有袋栽培の利便性を強調。「有袋栽培は袋の数から収穫量が把握でき、価格も安定しているので収益が安定する。日焼けをしなければほとんどを上級品で出せる」という話を農家にしている。同協会は「農家には周年供給の柱として有袋栽培をお願いしている。有袋栽培率２割は維持したい」と思いを語る。 2019年08月18日

ＧＡＰや加工で日仏農高生　活動プラン始動　日本、フランス両政府は、農業の担い手育成につながる教育手法の共有、発展を目的としたアクションプランをスタートさせる。農業生産工程管理（ＧＡＰ）や農産物加工など、五つのテーマを設定した上で、長期的な活動計画を策定。農業高校の生徒同士の交流も深め、国際感覚を備えた人材を育成する。農業教育の分野で、日本政府が他国とアクションプランを作るのは初。…… 2019年08月18日

１９年上半期　冷凍野菜輸入　最多ペース　５３万トン　業務、家庭向けで定着　２０１９年上半期（１～６月）の冷凍野菜の輸入量が５２万６１７８トンとなり、過去最多だった前年の同時期を３％上回ったことが財務省の貿易統計で分かった。国産の生鮮原料野菜は、品薄高だった前年より価格が下がったものの、安定供給に強みのある輸入の冷凍品の増加が続いている。業界関係者は「業務向け、家庭向けともに輸入品の需要が定着している」とみる。国内産地にとって冷凍加工向けの原料供給を強めることが急務で、生産基盤の強化に向けた政策支援も重要になる。　１９年上半期の冷凍野菜（調製品を含む）の輸入量は、前年同期を１５９０トン上回った。品目別で増加が目立ったのはジャガイモ（調製品含む）で前年比６％増の１９万４９３４トン。加工されたフライドポテトが中心となる。産地関係者は「１６年の国産ジャガイモの不作を契機に輸入量が増え、冷凍品の需要は現状も奪われたままだ」と指摘する。　ブロッコリーは５％増の２万９０５６トンで、上半期では２０００年以降で最多だった。ホウレンソウは２万３７９９トンで、前年同期比では６％下回ったものの高水準にある。国別では、全体の４割を占める中国産が２２万７６１５トンで前年比３％増、３割を占める米国産が１６万５７６４トンで７％増と、共に増えた。　輸入品は従来、業務向けの販売が主軸だったが、近年は家庭向けとして扱うスーパーでの販売が増えている。首都圏に展開するスーパーのいなげやでは、冷凍野菜の中でも人気が高いブロッコリー、エダマメの今年上半期の売上高が、共に前年比７％増。いずれもメーカー品やプライベートブランドの商品で、原料は輸入だという。同社は「生鮮品の相場が安くても、調理の簡便性を求めるニーズが高く、人気が定着している」とみる。国産強化も　追い付かず　一方、国産原料野菜を含む国内冷凍農産物の生産量は、減少傾向にある。日本冷凍食品協会の調べによると、１８年は前年比９％減の７万１２８８トンだった。　輸入品が攻勢を強める中で、国産原料の供給力が焦点となる。ジャガイモやタマネギなど複数品目で冷凍野菜を展開するホクレンでは、販売量が「毎年増加している」という。ニーズの高まりを受けて、今春から家庭向け商品の包装を刷新するなど、訴求力を高める。「冷凍野菜の売り場はスーパーやドラッグストアなど多岐にわたる。家庭向け商品のシェアを伸ばしたい」と鼻息が荒い。　ＪＡ宮崎経済連の関連会社で冷凍ホウレンソウを手掛けるジェイエイフーズみやざきも、小松菜やゴボウなど品目を広げるなど商品提案を強化する。　冷凍野菜は、消費の簡便化志向を受けて需要の伸びしろが見込める分野だ。「国産ニーズは根強いものがある」（九州の産地）として、シェア拡大のために安定供給できる生産基盤のてこ入れが求められる。 2019年08月17日

［活写］　３５分の１に　迫力ぎゅっ　大手模型メーカー、ハセガワが農機のプラモデルに力を入れている。２２日に第２弾となる６条刈りコンバインを売り出す。　機種はヤンマーの「ＹＨ６１１５」。実物を取材して３５分の１サイズで再現した。１０５個の部品を組むと全長１４センチ、幅７センチになる。もみを排出するオーガーなどは実物同様に動く。農家のフィギュアも付けた。　昨年１２月に初の本格的な農機のプラモデルとして、高いデザイン性で知られるヤンマーのトラクター「ＹＴ５１１３Ａ」を発売し、模型ファンの心をつかんだ。　同社企画開発部の枡本泰人さん（５８）は「スーパーカーのようなトラクターの見た目に驚いて、企画会議で提案した。コンバインも格好いい。次は田植え機に挑戦したい」と意欲を見せる。３０００円（税別）。（富永健太郎） 2019年08月17日

輸出増へ交流サイト　生産者・商社　連携促す　農水省　農水省は、農林水産物の輸出拡大を支援する「グローバル・ファーマーズ・プロジェクト」（ＧＦＰ）の会員となっている生産者や食品業者、輸出商社などが交流できるインターネットサイトを開設した。生産者側は、輸出したい品目などを提示することができる。そうした情報を閲覧した商社が連携を持ち掛け、取引の成約にも結び付いている。…… 2019年08月17日

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