世界のニュース　トトメス5世

国内メルカリ事業は月間利用者24.8％増、流通総額は41.1％増など好調を維持しています。

メルカリは国内での成功で勢いづいてアメリカに進出したが、赤字が続いている。

アメリカには既にAmazonやeBayの他にも、メルカリのようなフリマサービス「ポッシュマーク」も存在する。


さらにフェイスブックのようなＳＮＳでも個人間売買が盛んで、新たなフリマサービスを必要とはしていない。

ヤフオクとアマゾンしか個人間売買サービスがなかった日本とは、かなり事情が違う。

日本ではヤフオクは手続きが煩雑なうえスマホ非対応だったりしたので、メルカリは女性を中心にヒットした。


メルカリはアメリカ事業を世界進出の第一歩としているが、正直成功は厳しいでしょう。



国内事業でもトラブル

メルカリは最近、販売者に売上金が振り込まれないまま利用停止になり、そのまま失効するトラブルが起きていた。

2018年8月ごろから、出品者の利用停止が急増し、停止にともなって振り込みも停止されている。

振り込み停止が一定期間続くと売り上げそのものが失効し、売上金を没収するシステムになっている。


メルカリによると利用停止が急増したのは本人確認を強化したからで、必ずしも出品者の違反が原因ではない。

メルカリは最初本人確認をしていなかったが、金融庁や警察当局などからの指導でヤフオクと同様の本人確認になった。

すると以前の緩かった時代からの参加者は本人確認していない状態なので、一斉に利用停止にしたようです。


メルカリは不用品を処分する個人間取引という建前なので、商売として売買するヤフオクより法の適用が緩かった。

だが利用者が増えるにつれて問題も発生し、ヤフオク並みの安全強化が求められている。

手続きなしで簡単に売買できる長所は失われ、結局ヤフオクと同じになろうとしている。


失効については利用停止が解除されたら振り込むとしているが、あまりに一方的で利用者からは不満が出ている。

ヤフオクでは一時期、悪質出品者による詐欺が横行したが、メルカリも対策が必要な時期になっている。