自衛隊の中東派遣　与党支持層でも強い慎重論

　共同通信の世論調査で、中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米主導の有志連合構想を巡り、自衛隊派遣の賛否を政党支持層別に分析したところ、与党支持層でも慎重論が強い結果となった。自民支持層で「派遣すべきではない」との回答が４７・１％で、「派遣すべきだ」の３８・８％を上回った。公明支持層でも５４・１％が「派遣すべきではない」との反対意見だった。

　野党では、派遣反対が立憲民主党７２・３％、国民民主党５３・９％、共産党８０・１％、日本維新の会５５・３％、れいわ新選組７７・０％。支持する政党はないと答えた無党派層でも派遣反対６３・２％、賛成１９・４％と差が大きかった。男女別では、「派遣すべきだ」と答えた男性が４２・７％だったのに対し、女性は１４・９％にとどまった。女性の派遣反対は６２・０％に達した。

　一方、輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する日本政府の措置については、安倍内閣支持層の８２・７％が「評価する」と答えた。支持政党別では、「評価する」が自民党８３・４％に対し、公明党は５４・０％で、与党内に温度差が見られた。