自衛隊中東派遣５７％反対　共同世論調査　有志連合構想巡り

　共同通信社が十七、十八両日に実施した全国電話世論調査によると、中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米主導の有志連合構想を巡り、日本が自衛隊を「派遣すべきではない」との回答が５７・１％に上った。「派遣すべきだ」は２８・２％。今後の日韓関係を「懸念している」と答えた人は６２・４％、「懸念していない」は３２・４％だった。安倍内閣の支持率は５０・３％で、七月の前回調査４８・６％から１・７ポイント増えた。不支持率は３４・６％。

　トランプ米大統領が協力を求める有志連合構想に関連し、政府内にはイランに接するペルシャ湾を避けてイエメン沖への自衛隊派遣案が浮上しているが、政府方針は明確となっていない。有志連合に参加するかどうかを含めて今後の焦点だ。

　十月に消費税率を１０％へ引き上げる政府方針に反対の回答は５１・３％（前回５５・９％）、賛成は４３・３％（３９・８％）だった。

　外食・酒類を除く飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率制度を「よく理解している」は７・１％、「ある程度理解している」は４８・３％。「あまり理解していない」は３２・４％、「ほとんど理解していない」は１１・５％だった。

　輸出管理上のホワイト国（優遇対象国）から韓国を除外した対応を「評価する」は６８・１％で、「評価しない」の２０・１％を大きく上回った。

　立憲民主党が国民民主党などに要請した衆院会派合流構想を「評価しない」は５０・３％、「評価する」は３０・２％だった。野党の在り方に関し「できるだけ多くの野党が一緒になり、政権交代を目指す政党をつくる」は２１・０％、「それぞれの党を維持し、国会や選挙で協力して与党に対抗する」は３６・７％、「政策課題ごとに是々非々で対応する」は３２・９％と、回答が割れた。

　安倍晋三首相の下での憲法改正に反対が５２・２％、賛成３５・５％だった。

　政党支持率は自民党が４０・９％、立民１０・０％、国民１・４％、公明党５・１％、共産党４・３％、日本維新の会３・８％、社民党０・７％、ＮＨＫから国民を守る党１・３％、れいわ新選組４・３％。「支持する政党はない」とした無党派層は２６・６％だった。