Hiromitsu Takagi

とまあ、以上のように定義は解釈されるべきだし、元々昭和63年法からそうだったのだと思うのだが、これを通説に持ち込む道のりは遠い。 なお、EU法における「can be identified, directly or indirectly」のindirectlyは、容易照合性の部分ではなく、車両を通じてとかブラウザを通じての部分だと思う。

「個人を識別できる」とは何なのか。サービスの運営者において、一つひとつのレコードが「個人に関する情報」として構築されているならば、ナンバー（自動車登録番号）は、このサービスにおいて個人を識別するための符号（キー）であるから、ナンバーで「個人を識別することができる」のは自明である。

法律の定義条文に「個人を特定する」などという文言はない。あるのは「特定の個人を識別する」である。 前回改正検討時、識別非特定情報と識別特定情報に区分されたが、これは「個人を特定できる」ものだけが個人情報との主張勢力が無視できず概念整理したものにすぎない。https://twitter.com/HiromitsuTakagi/status/1163095460002709504 …

問題はこれが「個人に関する情報」なのか「車両に関する情報」なのか。それは、サービスがどちらのつもりで提供しているかで確定するべき。運営チームは「悪質行為の投稿サイト」と言っているから、人を問題にしているのであって、車両を問題にしているのでないのは明らか。 https://twitter.com/Numberdata1 

「個人に関する情報」とは「data consisting of information which relates to a living individual」（英国DPA 1984）「any information relating to an (identified or identifiable) natural person」（GDPR）のことであり、英文で見れば明らかなように、ある一人についてのデータのことである。

https://twitter.com/_nat/status/1162683312067895297 … この発想は、情報公開法の不開示判断での照合可能性と混同している。情報公開法に限らず（行政機関）個人情報保護法の本人開示規定における他人の個人情報の不開示規定においても同様である。つまり、データの範囲を画定する容易照合性と、不開示判断の照合可能性は別なのだ。

容易照合性の趣旨は2002年の時点で以下のように確認されていた。 「現行法は、電算処理された個人情報を対象としているが、『電子計算機により個人が識別できる情報を処理しているのと同様な状態』にあるものを、個人情報ではないということで本法から除外することが適当でないことから置かれたもの」

容易照合性の趣旨は、元データから切り離して潜脱的に対象外とされるのを防ぐ意味でしかない。だから括弧書き（補足的なもの）なのである。これは括弧書きであることも含めて英国Data Protection Act 1984を真似たものである。英国法も前年の法案段階では括弧書きがなく後から加えられたものだった。

この事案を容易照合性の問題として捉えると、「登録を調べれば特定はできますが」とある通り、個別の調査を必要とするものは「容易に照合することができ」に当たらないことが、昭和63年法で初めてこの条文が成立する際の法令協議で確認されている。https://twitter.com/HiromitsuTakagi/status/974822644187938816 …