日本でもっとも給料が高い職業の年収をごぞんじですか？
『PRESIDENT』2015年12月号の特集「日本人の給料」によると、いちばん高給なのは内閣総理大臣で4,165万円。次がプロ野球選手で、3,743万円と書かれていました。
さらに国務大臣、事務次官、警視総監と続き、次が国会議員でなんと2,228万円もあるのだとか。
実は日本の国会議員の給与は、世界でもダントツに高いのです。
では、アメリカはどうなのでしょうか？ 今回、アメリカの国会議員の給与や手当が日本とどう違うのか、調べてみました。
■アメリカの国会議員は年収1,570万円
まず、国会議員の給料が高い順序は、日本、アメリカ、カナダ、ドイツ、イギリス、韓国と続きます。
アメリカの国会議員の給料は年間17,400ドルで、約1,570万円。高給取りには変わりありませんが、日本とは700万円ほどの差があります。
国会議員の給料を「歳費」と呼びますが、日本とアメリカをくらべた場合、報酬そのものは日本の方が多いです。しかし、議員ひとりあたりの立法経費はアメリカの方がはるかに高額です。
そして日本では、歳費や期末手当に各種手当や公設秘書給与などを合わせた額が、議員一人あたり7,000万円に近いと報道されています。
一方アメリカでは、桁が違います。下院議員で年額1億以上、上院議員には年額2億以上の職務手当が支給されます。これは、歳費、議員報酬とは別のお金と考えられているからです。
■アメリカの国会議員は報酬の考え方が違う
アメリカの場合は、議員の仕事の対価として報酬が支払われます。よって、その対価としての報酬と、立法に関わる経費、選挙費用などを厳密に分けているのです。
日本はそこが曖昧で、議員報酬から政治活動費を捻出したり、私設秘書の給与に当てたりなど、区別が非常にゆるくなっています。
また、アメリカの議員手当は、請求して費用を弁償してもらいます。しかし日本は、全国の選挙区から東京に集まるにもかかわらず、文書交通費が全国会議員で同額です。さらには「払いきり」ですので、やはりアメリカにくらべて不透明で、公正ではないといえます。
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日本の国会議員の報酬は高すぎるとよく批判されます。
ですが、国会議員は責任の重い仕事。アメリカは労働の対価として考えますから、高額な議員報酬も仕事の重責に応じた高額なものになるため、あまり不満は起こらないのではないでしょうか。
日本の場合は生活を支える生活給のようなイメージがつきまとうため、生活レベルを考えるとあまりに恵まれすぎているということで非難が起こるのかもしれません。
立派な仕事なのであれば正当な対価として、きっちりと財布を分け、労働に対する報酬としての位置づけが必要ではないでしょうか。
（文／渡邉ハム太郎）
