自転車盗の被害防止を図ろうと、春日井署と春日井防犯協会連合会は、犯人逮捕につながる情報の提供者に対して報奨金を支払う制度を新設し、九月から運用を始める。同署によると、こうした制度の導入は県内で初めて。署などは八日、制度の概要が載ったチラシとワイヤ錠百二十個を、ＪＲ勝川駅の自転車駐車場で利用者に配布した。

　報奨金制度は、春日井市内で発生した自転車盗事件に関して、実際に検挙につながった情報の提供者（匿名や容疑者の家族などを除く）に対して、三千円を支払う。期間は今年九月から来年三月末までで、報奨金の支払いは先着十件まで。効果が見込めれば延長も検討するという。

　春日井署によると、春日井市内の自転車盗の被害件数は年々減少しているが、今年は六月末時点で二百四十三件と、前年同期比で六十一件（３３・５％）の増加となった。一～五月は三十～四十件で推移してきたが、六月に五十六件と大幅に増えた。効果的な対策を検討する中で、報奨金制度の導入を決めたという。

　同署の金子功治生活安全課長は「自転車の所有台数が不自然に多くなったなど、ささいな情報でも構わないので、制度を活用して犯人の検挙に協力してほしい」と呼び掛けている。

　（小林大晃）