――リコーは1977年に日本で初めてオフィスオートメーションを提唱するなど、オフィス業務の生産性向上を支援されてきました。

坂主はい。その通りです。そもそもリコーの創業者である市村清が唱えた「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」という三愛精神がリコーグループのDNAです。事業を通じて社会課題の解決に貢献するという考えのもと、当社はリコー製品を中心とする製品・サービスの提供を通じて、お客様の業務課題の解決や企業価値の向上を支援してきました。いまICT（情報通信技術）の進歩や働き方改革に伴って、働き方が多様化するなかで、当社が価値を提供する領域もオフィスから現場、社会へと拡大しています。昨年10月には「SDGs強化月間」を実施し、自分の仕事が社会課題の解決とどのようにつながっているのか、全社員で考える活動を行うなど、常に社会に役立つことを意識して事業に取り組んでいます。

――企業を取り巻く情勢が刻一刻と変化していますね。

坂主日本は少子高齢化による労働人口の減少が進んでいます。いま政府が働き方改革に取り組んでいるのは、働き手が減少する中で経済を発展させるには生産性の向上が欠かせないからです。一方、クラウドの普及やAI（人工知能）、RPA（ロボットによる業務の自動化）、IoT（モノのインターネット）といったデジタル技術の登場で、生産性を飛躍的に向上できる環境が整ってきました。

――デジタルの力で可能になること、またデジタル化で働く場はどう変わるのでしょうか。

坂主デジタルの魅力は大きく二つあります。一つは時間と場所の制約から解放され、いつでもどこでも誰とでもコラボレーションできる、コミュニケーションできる点です。もう一つは人間の知識・能力を補完できること。過去の知を新たな知の創出に活用でき、言葉の壁も比較的容易に越えられます。デジタルワークプレイスとは、物理的に離れた場所で働く人が互いにつながり、知的生産を支える空間。そうした場をデジタルの力でさらにエンパワーすることで、さまざまな課題が一気通貫に解決可能となり、“はたらく”をよりスマートにできると考えています。このような私たちがお客様へ提供する価値をEMPOWERING DIGITAL WORKPLACESと呼んでいます。

――大企業ではデジタル活用が進んでいますが、中小企業ではなかなか進んでいません。

坂主2009年をピークに、中小企業の従業員数がすべての業種で減少傾向となっています。人材不足は社会課題の一つであり、限られた人員と時間で生産性を向上するデジタル活用が急務な状況です。しかし、中小企業におけるITの利活用は大企業と比べて十分に進んでいないのが実態です。また企業間、企業内の業務で多くの紙が残っており、人手による作業が必要になっています。例えば、従業員80人規模のある会社では、紙の情報を読み取ったり、入力したりする作業で月間約1100時間を費やしていました。

――どうやって解決を図ればいいのでしょう。

坂主私たちが仕事で必要な紙や白板の上の情報、音声や写真などのデータは、どれも電子化は可能ですが、演算加工できるデジタルデータになっていないことがほとんどです。従って人がキーボードをたたいて書き起こす作業をしています。これがデジタルワークプレイスへの障害になっています。このフロントエンドの業務を大幅に軽減することがEMPOWERING DIGITAL WORKPLACESプラットフォームの役割です。例えば発注書や請求書などの書類を複合機とこのプラットフォームを使って一気にデジタルデータ化してしまえば、そのまま会計システムに取り込むことができます。これにより、マンパワーを専門的な業務に振り分けることが可能となり、生産性の革新につながります。

――業務の自動化・省力化に向けて「RICOHスクラムパッケージ」も提供していますね。

坂主製造業、建設業、福祉介護業など７業種と、働き方改革、セキュリティ、バックオフィスという共通の３業務に向けて、合計104のパッケージを用意しています。例えば、製造業向けの「図面比較効率化パック」では、製品の仕様変更の際に行う新旧の図面を比較する検図作業がボタン一つで可能になります。お客様の業種や業務に着目し、それらの課題を解決するソリューションをパッケージ化して提供しています。17年10月から提供を開始し、すでに３万1000件以上のお客様の業務改善に役立っています。

――ソリューションには御社が社内で実践、培ってきたノウハウがたくさん詰まっているそうですね。

坂主われわれ自身も働き方改革には力を入れて取り組んでおり、具体的な成果が上がっています。ICTの活用で生産性が高まることを体感できています。そうした社内実践事例を基に、導入プロセスから実践方法までさまざまな提案を行っています。当社での取り組みの様子をお客様に見て頂こうと、LiveOffice「ViCreA」を全国約65カ所に開設しています。ぜひ一度来て体感してみてください。

――中小企業の生産性革新を推進していく上で、アプリケーションプロバイダーなど、パートナー企業との連携が欠かせません。

坂主社会変化のスピードが速い現在、お客様の業種・業務に合わせて課題解決するソリューションを迅速かつ的確に開発・提供することが重要です。そこで先日EMPOWERING DIGITAL WORKPLACESパートナープログラムの開始を発表し、パートナー会を発足させました。オープンなプラットフォーム上で、アプリケーションを連携させるためのAPI（※１）を公開。機能別コンポーネントを用意すると同時に、SDK（※２）を提供し、簡単かつ短納期でお客様が望むアプリケーションを開発できる環境を整えました。「RICOHスクラムパッケージ」の各アプリケーションソフトをこのプラットフォームに対応させるなど、パートナー企業とリコーグループが持つそれぞれの強みを生かし、中小企業にとってデジタルの世界をもっと身近なものにしていきたいと考えています。

※１　「API」はApplication Programming Interfaceの略です。
※２　「SDK」はSoftware Development Kitの略です。

――2018年度のIT導入補助金の採択数でトップベンダーとなったそうですね。

坂主お客様に寄り添い、お客様の課題を理解して、お客様の事業計画の立案をお手伝いしてきたからこそ、お客様の背中を押すことができたと自負しています。今後も全国約400の拠点をベースに、パートナー会の皆様とも協力し合いながら、中小企業の生産性革新をお手伝いしていきます。

――中小企業の生産性革新にこだわる理由は何ですか。

坂主リコーは中小企業のお客様に生かされてきた企業です。人手不足などさまざまな課題で苦労している中小企業の役に立つことがわれわれの使命だと考えています。オフィス、現場、社会をデジタルで有機的につなげることでワークプレイスの変革をお客様と共に実現し、創造性と生産性の向上を図っていきます。

EMPOWERING DIGITAL WORKPLACESパートナープログラムの発表会には106社の企業が参加

６月25日、26日の２日間、東京・有楽町の東京国際フォーラムで「RICOH Value Presentation 2019」（主催：リコージャパン）が開催された。今年のテーマは「令和元年：新時代の企業生産性を革新するICTと働き方改革」。顧客企業、ディストリビュータやシステムインテグレータ等のパートナー企業など、２日間で約8000人の来場者でにぎわった。

コンセプトステージでは「社内実践事例の紹介」と「自動化・省力化による生産性向上に関するプレゼンテーション」が行われた。

社内実践事例の紹介では人事部、総務部の社員がステージに登場。業務内容ごとにICTを活用した働き方改革の実践例を紹介した。例えば経理ではAIとチャットボットの活用で在宅勤務の取得率５割を達成したという。同社では現在在宅勤務を行っている社員が1420人おり、管理職の利用例も紹介された。「ICTで業務を効率化することで、ES（従業員満足）・CS（顧客満足）の向上を図るのが目的」と語る社員の言葉が印象的だった。

一方のプレゼンテーションは年間40億円を売上げる実演販売士のまかせんしゃい井上氏が登場。中小企業が抱える残業問題の解決に役立つ自動化・省力化のポイントを軽快な語り口で紹介。多くの人が足を止め、熱心に耳を傾けていた。

会場内は働き方改革、セキュリティ強化、業務生産性向上、業種別解決といったテーマごとのゾーン構成を採用。「実践に基づいた説明はわかりやすい」との声が多数聞こえ、説明員と話し込む来場者であふれていた。

「RICOH Value Presentation 2019」は、10月に名古屋で開催を予定している。11月には大阪でも開催が予定されている。

リコージャパン代表取締役 社長執行役員 CEO

坂主 智弘氏（さかぬし ともひろ）

1958年東京生まれ。82年３月明治学院大学社会学部卒業。同年４月リコー入社。2009年北海道リコー代表取締役、10年リコージャパン執行役員北海道営業本部長、17年同専務執行役員販売事業本部長を経て、18年４月から現職。