http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190809/for1908090002-n1.html
韓国、ウォン暴落＆株安で金融敗戦！　不良債権抱える中国も助けにならず　“通貨危機の悪夢”再来か
2019.8.9、zakzak


　韓国からの資金逃避が始まったのか。日本政府が貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外することを受け、通貨ウォンが暴落、株安も止まらない。国内の人気取りで「２度と日本に負けない」と言い放つ文在寅（ムン・ジェイン）大統領だが、見境のない反日暴走の先に待ち受けるのは、国際通貨基金（ＩＭＦ）支援、リーマン・ショックに続く３度目の「金融敗戦」だ。

　外国為替市場でウォン相場は今月５日、対ドルで一時、１２２０ウォンを突破し、２０１６年３月以来約３年５カ月ぶりの安値を付けた。対円でも約３年ぶりの安値水準だ。

　株式市場も、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）も節目の２０００どころか、一時的に１９００を割り込む場面もあった。

　輸出の前年割れが続く韓国にとって、本来なら通貨安は干天の慈雨となるはずだが、韓国経済を長年ウオッチする元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は、「いまの韓国にとってウォン安は歓迎すべき事態では決してない。対ドルで１３００～１４００ウォンまでウォン安が進むことは、金融危機が目前に迫っていることの予兆だ」とみる。

　過去の為替相場でも１ドル＝１４００ウォンを突破したのは２００８年のリーマン・ショック時、そして１９９７～９８年にＩＭＦの支援を受けた悪夢の時期だ。

　勝又氏は「外資は株を売って逃げているが、韓国政府はこうしたときに支えてくれるはずの日本とけんかしてしまっている。日本が資金を引き揚げても問題はないと豪語しているようだが、金融危機が起こるとだれも貸してくれないことをどこまで分かっているのか」と首をひねる。

　外資の韓国離れも進んでいる。ゴールドマン・サックスが２０１３年、ＪＰモルガンが１８年に韓国市場から撤退したが、朝鮮日報は「フィデリティ、マッコーリーなど主な外資系資産運用会社の従業員は過去５年間で２８９人から１４８人に減少した。外資系資産運用会社５社のファンド受託額も１２年の１４兆ウォン台から現在は４兆ウォン台へと６５％も減少した」と報じた。

　前出の勝又氏も「主要な上場企業の上半期の営業利益は前年と比べて約４０％落ち込んでいる。格付け会社は韓国企業の大量格下げを警告しており、韓国全体の格下げを招く状況だ」と話す。

　事態をより悪化させているのが、感情的で支離滅裂な言動を繰り返す韓国政府自身だ。

　「日本は、韓国をホワイト国から除外しても、韓国の民生用の需要は減らさないと明言している。本来なら手順を踏んで３カ月待てば元に戻るはずだが、騒ぎを大きくしてしまっている。韓国経済が落ち込むのはその後だ」（勝又氏）

　韓国経済は中国への依存度が高いが、中国も助けにはならない。自国の銀行が抱える不良債権が膨らむなど深刻な事態を抱え、余裕がないのが実情だ。

　米財務省が中国を「為替操作国」に指定したことも暗い影を落とす。当の韓国も米財務省に不透明な為替介入を指摘されている立場で、身動きが取れない。

　文大統領は、日本政府が韓国をグループＡから除外すると決めたことについて、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すると息巻く一方で、韓国側も、自国が設定した「ホワイト国」から日本を外すと表明した。

　これについて前出の勝又氏は「韓国自身が日本をホワイト国から外しておいて、どうやって日本のホワイト国外しをＷＴＯに提訴できるのか、不思議でならない」と皮肉を込める。

　そして、文大統領の思惑について「来年４月の総選挙で勝つことが狙いなので、少なくともそれまでは反日行動を取り下げることはないだろう。だが、政権の人気取りという内向きの行動が、韓国経済全体を落ち込ませる事態を招いている。文大統領が『２度と負けない』など虚勢を張るほど、収まる事態も収まらなくなっている」と指摘する。

　日本を「盗っ人たけだけしい」とののしった文大統領だが、厚かましいのは誰なのか。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190809/dom1908090005-n2.html
日本の「ホワイト国」外しで韓国が“外交ミス”　対抗措置はいずれも無意味で手詰まり…　北への横流しは容認するのか？
2019.8.9 、高橋洋一　日本の解き方


　日本が韓国を輸出管理上の優遇国「ホワイト国（グループＡ）」から外したことを受けて、韓国側も対抗措置など強硬姿勢で日韓も貿易戦争になりかかっている。

　日本政府は８月２日、韓国をグループＡから除外する政令を閣議決定した。いわゆる徴用工問題への報復ではなく、あくまで安全保障上の措置だ。

　これは韓国経済にとって打撃が大きい。というのは、日本が設定する「グループＡ」は、アジアでは韓国だけで、そのため韓国は多くの国から企業を誘致してきた。日本からの優遇措置がなくなれば、そうした企業は韓国から引き揚げる可能性があり、アジア内での優位性を失いかねない。

　韓国は口では強硬姿勢を主張するものの、対抗手段は手詰まりだ。そもそも日本の措置を、いわゆる徴用工問題への報復と捉えているところが外交上のミスだ。日本側が提起したのは輸出管理の問題なので、韓国が最終需要者を特定するなどの措置を行えば、日本としても受け入れざるを得ない。それなのに、徴用工問題と韓国が言うのは、問題解決をするつもりがないという態度になる。

　しかも、韓国の対抗措置として伝えられているのは、（１）日本を韓国の輸出優遇措置から外す（２）世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する（３）日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の更新を行わない（８月２４日までに通告義務）といったものだ。

　（１）は無意味だ。日本は欧州連合（ＥＵ）などから優遇国として扱われているので韓国からの扱いはどうでもいい。（２）ＷＴＯの上級審は事実上機能しておらず、ＷＴＯは当面の解決策にならない。（３）これは米国が許さないし、日本として痛くもない。

　結局、韓国は米国に泣きついて仲介を頼むしかない。２日に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合が開催されているバンコクで、日米韓外相会談があったが、ポンペオ米国務長官は日韓の対話を促しただけで、積極的な仲介はしなかった。しかも、前日の１日には日米外相会談が行われており、米国は日本の事情を理解している。表面上、米国は日韓のいずれにも肩入れしないが、実際には日米両国は駄々っ子の韓国を持て余している状態だ。

　韓国は、米国があまり頼りにならないとみたのか、北朝鮮頼みになっている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は５日、「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と発言した。

　文政権は北朝鮮との経済協力を最優先課題としているからだが、日本側が懸念している韓国の輸出管理の最悪ケースは、国連制裁中の北朝鮮への横流しであるということをどう考えているのだろうか。

　北朝鮮との経済協力を最優先として、国際社会が懸念している北への横流しを容認するかのような韓国の態度は、これから国際社会から非難されるだろう。こうした態度を続ける限り、当分の間、韓国を相手とすべきではないだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

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新聞という病 (産経セレクト)

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