＞ 海外メディアがこのような評価をし報道してもらえる事は良い事です。 この記事が引用しているWSJ の記事による日本政府の韓国に対する輸出規制についての評価： 日本の朝鮮の植民地支配は「犯罪」であった。 日本はに関基本条約で補償は免除されたと主張している。 Japan’s actions legitimize a dangerous practice: implementing unilateral sanctions of questionable legal basis against specific industries in the service of diplomatic retaliation. 日本の行動は、外交上の報復として特定の産業にたいする、あやしげな法的根拠に基づく、一方的な制裁という、危険なものである。
この記事が引用している、次のWSJ の記事は、日本政府による輸出規制を、厳しく非難しています。 https://www.washingtonpost.com/opinions/global-opinions/theres-a-crisis-unfolding-in-asia-the-us-is-the-only-actor-that-can-fix-it/2019/07/15/3a6b48d2-a4e1-11e9-b8c8-75dae2607e60_story.html?noredirect=on Third, Japan’s actions legitimize a dangerous practice: implementing unilateral sanctions of questionable legal basis against specific industries in the service of diplomatic retaliation. NEWSポストセブンのアホな記事にだまされないでください。
> ワシントンポスト紙（7月15日付）は、今回の輸出管理強化の理由は、徴用工判決などの韓国の動きが、〈日本にとってのレッドラインを越えたからだ〉 これは、次の記事ですから。是非読んでください。 https://www.washingtonpost.com/opinions/global-opinions/theres-a-crisis-unfolding-in-asia-the-us-is-the-only-actor-that-can-fix-it/2019/07/15/3a6b48d2-a4e1-11e9-b8c8-75dae2607e60_story.html?noredirect=on この記事は、韓国政府にも日本政府にも問題があるとしていますが、日本政府に対する批判の方が強いです。 まず、日本による朝鮮の植民地支配を「犯罪」としています。 「日本政府は1965年の日韓基本条約で日本は補償を免除されたと主張している」と書いて言います。実際、韓国に与えられたものは補償でなくて、経済援助です。つまり、徴用工に補償はしていないということです。 日本政府に対する強い批判は、次の文です。 Third, Japan’s actions legitimize a dangerous practice: implementing unilateral sanctions of questionable legal basis against specific industries in the service of diplomatic retaliation. そして、この記事の主たる主張は、「米国はこの日韓の問題に介入すべきであある」ということです。この記事が書かれたのは、米国の国務大臣が日韓の仲介を試みる前です。
＞ 「Rule of Law」と「Rule by Law」法の支配と法による支配 「法」には二つの意味があります。ひとつは成文法のような法で、もう一つは、天賦人権のような自然法です。「Rule of Law」では、成文法も自然法に従わなくてはなりません。’ ＞ 独裁国家だと、法を利用して国民を支配し、国益を追求するという考え方があって、法はあくまでも国益や私益の為に使われる道具にすぎないと言う発想で動く。 これは正しいですが、自民党との憲法草案にある「社会秩序」というのもそうです。 ＞ 中国だったら、上層部も一般国民も平気で法を破るし、海外に行ってもそうする。 これは、「Rule of Law」でも「Rule by Law」でもでもなく」「Rule of Man」です。
訂正 ＞ 米国のポンぺオ国務大臣の仲裁の試みは失敗したという報道があります。 ＞ https://blogos.com/article/395311/forum/ このＵＲＬは間違いです。 japan korea trade war pompeo を使って、過去24時間の記事を検索すると、「日本が韓国との貿易戦争を拡大」といった記事が沢山でてきます。 ただし、世耕経済産業大臣によると、サプライチェインに対する実害は最小限になるそうです。ということは、韓国にとっても実害はないようにするということらしいです。
日本政府が韓国をホワイト国から除外すれば、中ソを利するということで、米国政府が仲裁に乗り出すというニュースがながれています。 それから、ドイツの新聞が韓国の言い分を長々と伝えています。 https://www.dw.com/en/japan-removes-south-korea-from-trusted-trade-partner-list/a-49858790 日本政府の言い分は、次の一文分だけです。 Japan says wartime issues were settled by a 1965 treaty normalizing bilateral ties, but territorial disputes remain over certain islands. 東欧で強制労働を行ったドイツの企業は、東欧に進出するにあたり、歴史家を雇い強制労働の実態を調査し、自主的に補償を行ったそうです。 日本の最高裁も、過去の裁判では、強制労働については時効が成立しているけれど、各企業が自主的に補償をおこなうようにという助言をしました。 それから、日本政府の立場は、国家間の条約にかかわらず、個人の請求権は残っているというものです。
2019年08月09日 04:32
＞ 日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力金を供与し、両国それぞれの国民間で「請求権」の問題を「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記されている 日韓請求権協定で韓国に供与されたのは、お金でなくて「韓国の経済発展に役立つ日本の生産物と役務」です。ですから、これを元徴用工に使えば協定違反です。しかし、元徴用工への支払いは韓国政府が行うという密約がありました。密約は密約で、条約ではないとおもいます。 ＞ 両国それぞれの国民間で「請求権」の問題を「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記されている 日本政府の立場は、国家間の条約にかかわらず、個人の請求権は残るというものでした。 これは、例えば、サンフランシスコ条約で米国に対する請求権を放棄した日本政府を原爆の被害者が日本政府を訴えることをを防ぐためです。つまり、原爆の被害者は、訴えるなら、個人とし米国政府を米国の裁判所に訴えてくれということです。主権免責のため、日本の裁判所で米国政府を訴えることはできません。ただし、原爆製造に寄与した私企業なら訴えられます。
2019年08月09日 04:03
IWYPMowU/A 殿 私は、公開されたている情報から、貴殿の主張を裏付けるものをみつけられれません。 ボルトン氏が日韓を訪問したときの主たる争点は、米軍への分担金の増額です。 できましたら、貴殿の情報源を教えてください。
2019年08月08日 10:55
＞ これって、アメリカの安全輸出管理の強化でEARが改定されたことに連動していることに気づかないんだろうね。 これは誤りです。トランプ政権の立場は韓国は同盟国であり、中国とは異なるというものです。 ＞ こ時系列を無視して、今回の騒動の飛び火先として10年前の記事を挙げた捏造に対する訂正と反省はしないのか？ 麻生炭鉱が徴用工を使っていたことは知っていましたが、それを10年前に報道した記事があったことは知りませんでした、 ＞ トランプのウソの件も逃げ回るだけで、言いっ放し。 これはWebで簡単にみつかります。自分で探してください。
2019年08月08日 10:31
＞ 今回の問題の本質は、「日本VS韓国」でなく、「日米VS中朝韓（文政権）」という構図。 ポンぺオ氏は日韓のいずれも重要な同盟国だとのべています。 ＞ 「国務省高官 米国は仲裁にも仲介にも興味ない」 トランプ政権は。日本政府が韓国をホワイト国から除外する決定をしましたので態度をかえました。
2019年08月08日 03:05
> この記事はスペインのEFE通信社とワシントンポスト紙、香港のニュースサイトのアジア・タイムズの記事しか引用しているようですが？ 訂正 この記事が引用している、次のWSJ の記事は、日本政府による輸出規制を、厳しく非難しています。 ＝＞ この記事が引用している、次のワシントンポスト の記事は、日本政府による輸出規制を、厳しく非難しています。 誤りのご指摘ありがとうございます。記事のURLは正しいです。 ブロゴスのコメント欄で、「認知症「」という診断もいただいたことがあるのですが、どうも正しかったようです。
2019年08月07日 23:04
＞ 海外メディアがこのような評価をし報道してもらえる事は良い事です。 この記事が引用しているWSJ の記事による日本政府の韓国に対する輸出規制についての評価： 日本の朝鮮の植民地支配は「犯罪」であった。 日本はに関基本条約で補償は免除されたと主張している。 Japan’s actions legitimize a dangerous practice: implementing unilateral sanctions of questionable legal basis against specific industries in the service of diplomatic retaliation. 日本の行動は、外交上の報復として特定の産業にたいする、あやしげな法的根拠に基づく、一方的な制裁という、危険なものである。
2019年08月07日 22:42
この記事が引用している、次のWSJ の記事は、日本政府による輸出規制を、厳しく非難しています。 https://www.washingtonpost.com/opinions/global-opinions/theres-a-crisis-unfolding-in-asia-the-us-is-the-only-actor-that-can-fix-it/2019/07/15/3a6b48d2-a4e1-11e9-b8c8-75dae2607e60_story.html?noredirect=on Third, Japan’s actions legitimize a dangerous practice: implementing unilateral sanctions of questionable legal basis against specific industries in the service of diplomatic retaliation. NEWSポストセブンのアホな記事にだまされないでください。
2019年08月07日 22:25
> ワシントンポスト紙（7月15日付）は、今回の輸出管理強化の理由は、徴用工判決などの韓国の動きが、〈日本にとってのレッドラインを越えたからだ〉 これは、次の記事ですから。是非読んでください。 https://www.washingtonpost.com/opinions/global-opinions/theres-a-crisis-unfolding-in-asia-the-us-is-the-only-actor-that-can-fix-it/2019/07/15/3a6b48d2-a4e1-11e9-b8c8-75dae2607e60_story.html?noredirect=on この記事は、韓国政府にも日本政府にも問題があるとしていますが、日本政府に対する批判の方が強いです。 まず、日本による朝鮮の植民地支配を「犯罪」としています。 「日本政府は1965年の日韓基本条約で日本は補償を免除されたと主張している」と書いて言います。実際、韓国に与えられたものは補償でなくて、経済援助です。つまり、徴用工に補償はしていないということです。 日本政府に対する強い批判は、次の文です。 Third, Japan’s actions legitimize a dangerous practice: implementing unilateral sanctions of questionable legal basis against specific industries in the service of diplomatic retaliation. そして、この記事の主たる主張は、「米国はこの日韓の問題に介入すべきであある」ということです。この記事が書かれたのは、米国の国務大臣が日韓の仲介を試みる前です。
2019年08月07日 21:46
＞ 日本は1965年の日韓国交正常化で5億ドルの経済援助をしたが、韓国政府はその資金をインフラ整備に使ってしまったという背景を述べたうえで 「韓国との請求権・経済協力協定」で行われた韓国への無償援助3億ドルは、下記のように現金でなく「韓国の経済援助に役立つ日本国の生産物及び日本人の役務 」ですから、元徴用工に支払えば協定違反になりました。 3億ドル相当の日本国の生産物及び日本人の役務 無償（1965年） 後の2億ドルは有償で、これも同様です。 アルゼンチンの東アジア政治史の専門家の誤った意見をスペインの通信社が流すというのは変な話です。 ＞ ワシントンポスト紙（7月15日付）は、今回の輸出管理強化の理由は、徴用工判決などの韓国の動きが、〈日本にとってのレッドラインを越えたからだ〉 としている。 ＞ 香港のニュースサイト、アジア・タイムズ（7月16日付）は、韓国への輸出優遇措置廃止を取り上げ、日韓の歴史的な因縁が背景にあると解説している これは、日本政府のいう「輸出規制は歴史問題に対する反発ではない」というのは、嘘であるということですか？ 欧米の主要報道機関の記事は一応韓国と日本の主張を伝えていますが、６０％から８０％が韓国の主張です。
2019年08月05日 13:45
> 3権分立で、法治国家ナノだから、法律にないことは判断しないよね。法律を作るのは立法府のお仕事だから 慣習法の国では成文法にないことも判断されます。そもそも、英国には成文憲法はありません。そこで、判例も法律のような役割ををします。
2019年08月05日 03:36
＞ 「Rule of Law」と「Rule by Law」法の支配と法による支配 「法」には二つの意味があります。ひとつは成文法のような法で、もう一つは、天賦人権のような自然法です。「Rule of Law」では、成文法も自然法に従わなくてはなりません。’ ＞ 独裁国家だと、法を利用して国民を支配し、国益を追求するという考え方があって、法はあくまでも国益や私益の為に使われる道具にすぎないと言う発想で動く。 これは正しいですが、自民党との憲法草案にある「社会秩序」というのもそうです。 ＞ 中国だったら、上層部も一般国民も平気で法を破るし、海外に行ってもそうする。 これは、「Rule of Law」でも「Rule by Law」でもでもなく」「Rule of Man」です。
2019年08月05日 03:14
＞ 今回の差別主義者＆偽善者というハンドルネームは気に入っていらっしゃるようで継続期間が長いですね。 「差別主義者＆偽善者」というのは。世界的に礼儀正しく良識がある人たちからいただいたのですが、この人もこれ以上の罵倒の言葉をおもいつかないようですので、魔除けとしてつかっています。
2019年08月05日 03:05
＞ ウィーン条約」の前文に「合意は守られなければならない」と記されている ウィーン条約には、強行規範にに反する条約は無効であるとも記されています。侵略、奴隷取引、海賊行為、ジェノサイドの禁止などは強行規範と考えられます。植民地からの徴用工はまさに奴隷取引です。 日韓基本条約で韓国に提供されたのは、韓国の経済発展に役立つ日本からの物資と役務で、元慰安婦や元徴用工に対する支払があったならば、条約違反になりました。元徴用工に対する支払は、韓国が行うという密約があったようですが、密約は条約にふくまれますか？ 韓国政府の立場は、日韓基本条約は守る、ただし、強行規範に反する部分には従わないというもののようです。米国の報道記事の大半もこのように書かれています。
2019年08月04日 18:40
私は20年ほど前であったと思いますが、「政治青年死す」をよみました。 これは単に右翼青年を糾弾するもしくは貶めるというものではなく、作者はこの青年の持つ苛立ちに４０％は共感していると思いました。 作者の立場がよくあらわれているのは、喫茶店のようなところで。この青年に作者と思われる人物Oがおどされれる場面です。Oは、おどおどして冷や汗を流しながらも、その脅しに何とか持ちこたえます。私は、勇ましくない人間は、おどおどしながらも生き延びていくということに意味があるとおもっています。 そして、ノーベル賞委員会は、ノーベル賞授賞の理由として、大江氏の奇妙な文章は「散文による詩である」と発表しましが、それはこの小説の文章によくあらわれています。
2019年08月04日 16:40
> 個人の損害賠償請求権を国家間の協定によって消滅させることができない 日本政府はこのように主張していました。ただし、日韓関係ではこう主張しています。 ＞ ことは、現代の国際人権法上の常識である。 これは、国連憲章の策定に中心的役割をはたした国際法学者が強く主張したことです。この主張を支持する順位はだいたい次のようです。 国連 ＞ 国際法学者 ＞ 国際司法裁判所 ＞ 旧来の先進国 旧来の先進国は、海外で重大な人権違反をたくさんやっていますから、個人の損害賠償請求権を国家間の協定によって消滅させようとしています。 ＞ 全ての権利は国法に基づくもので、国法に基づかない権利などありません。 貴殿は、中国におけるウイグル人やチベット人の人権無視をどうおもいますか？ ＞ 現代の国際人権法？国際人権法と言う名前の法律や条約は聞いたことがありません。 いろいろな国連決議があります。 ＞ それに損害賠償請求権はいつから人権になったのでしょうか。 被害者は補償を受け取る権利があるというのは、欧米の常識だそうです。日本の裁判でもそうなっています。 ＞ 法は遡及しない」で終わる話。 重大な人権侵害については、時効はないし、遡及も可とする国連決議があります。
2019年08月04日 16:02
＞ 「アメリカが仲介の意思を見せていたのに日本が強行した」とか ＞ 「スタンドスティルアグリーメントの提案を蹴った」とか 米国の報道機関は、これについて大々的に報道しています。 ＞ 日本側ではそんな事実はないって言ってる事を言ってるんだよね。 日本政府がそのような嘘をいっていますか？
2019年08月04日 15:57
＞ 理屈とか技術以前に、当たり前の論を議論の下地に展開していく事は大事で細かい専門知識を延々と並べるよりも、はるかに強力。 日本政府による韓国にたいする輸出規制がについての欧米の報道は、これは日本による朝鮮の植民地化に起因する、慰安婦問題や’徴用工問題を含む歴史問題であるとしています。そして、韓国の立場をおおきく伝え、日本政府は日韓基本条約で解決済みと主張しているという簡単なものです。 米国の司法制度は慣習法の伝統を引き継いています、そこで法律の条文の細かいことにはこだわらず、「悪いことは悪いといった」単純なものです。日本政府による国際法、国際法という主張は、奴隷労働の禁止についてではないので、無視されています。 ＞ 慰安婦や徴用工に見られるように、日本政府は常に必要以上の対応をしてきたが 安倍政権が（河野談話を見直す、河野談話を受け入れる）を何回繰り返したかご存じですか？河野談話を見直すというのは、たしかに必要のないことでした。 日本軍の慰安婦制度についての安倍首相の発言の海外の報道記事は、朝日新聞の記事より圧倒的に多いそうです。今回は、徴用工問題が海外で喧伝されることになりました。
2019年08月04日 15:17
国際法といってもいろいろあります。さらに、時代によってそれぞれの重要度もかわります。 日本政府の言う国際法というのは、どれでしょうか？
2019年08月03日 03:35
訂正 ＞ 米国のポンぺオ国務大臣の仲裁の試みは失敗したという報道があります。 ＞ https://blogos.com/article/395311/forum/ このＵＲＬは間違いです。 japan korea trade war pompeo を使って、過去24時間の記事を検索すると、「日本が韓国との貿易戦争を拡大」といった記事が沢山でてきます。 ただし、世耕経済産業大臣によると、サプライチェインに対する実害は最小限になるそうです。ということは、韓国にとっても実害はないようにするということらしいです。
2019年08月02日 22:36
米国のポンぺオ国務大臣の仲裁の試みは失敗したという報道があります。 https://blogos.com/article/395311/forum/ ただし、米国の投資銀行の見通しは、この規制は永く続かないだろうというもので、日本政府の発表も弱腰になっています。
2019年08月02日 21:25
＞ Noと言える日本 米国政府は、日本政府が韓国をホワイト国から除外したことは中ソを利するということで、仲裁にのりだすそうです。日本政府は、米国政府にＮＯといいますか？ かって、石原慎太郎氏が、米国にＮｏといい、ソ連からジェットエンジンを買い、国産の戦闘機をつくれといっていました。 門田氏も、前回の記事では、輸出規制は軍事物資の横流しについてではなくて、徴用工問題などにたいする報復だとはっきり言えてと主張していました。安倍首相も。過去にそのような発言をしました。海外の報道記事のほとんどが、安倍首相の発言を引用したりして、そう報道しています。 門田氏は、前回とは180度異なる意見を、堂々と述べておられるのには感心しています。
2019年08月02日 20:59
日本政府が韓国をホワイト国から除外すれば、中ソを利するということで、米国政府が仲裁に乗り出すというニュースがながれています。 それから、ドイツの新聞が韓国の言い分を長々と伝えています。 https://www.dw.com/en/japan-removes-south-korea-from-trusted-trade-partner-list/a-49858790 日本政府の言い分は、次の一文分だけです。 Japan says wartime issues were settled by a 1965 treaty normalizing bilateral ties, but territorial disputes remain over certain islands. 東欧で強制労働を行ったドイツの企業は、東欧に進出するにあたり、歴史家を雇い強制労働の実態を調査し、自主的に補償を行ったそうです。 日本の最高裁も、過去の裁判では、強制労働については時効が成立しているけれど、各企業が自主的に補償をおこなうようにという助言をしました。 それから、日本政府の立場は、国家間の条約にかかわらず、個人の請求権は残っているというものです。
2019年08月01日 23:06
文化庁が発表した「国語に関する世論調査」で、「足をすくわれる」と「足下をすくわれる」について、どちらの言い方を使うか尋ねたところ、次のような結果がでました。 平成19年度調査 平成28年度調査 足をすくわれる（本来の言い方とされる） 16.7％ ２6.3％ 足下をすくわれる （本来の言い方ではない） 74.1％％ト 64.4％ 言葉の意味は時代と共に変わっていきます。そして。誤用であったものが主流になることも多いです。 例えば、「あきらめる (諦める）」というのは、本来は仏教用語で、「あきらかにみる (そして真実を知る)」 という意味です。 次のような解説がありました。 「諦観」は元々仏教用語です。漢語の｢諦｣は「真理、道理」を意味する漢字です。そのため「諦観」とは、「真理を観る、道理を観る」となり、「つまびらかにする」「明らかにする」が、本来の意味でした。 要するに仏教用語における「あきらめる」とは、「物事の因果の道理を明らかに見る」ことでした。何か悪いことが起こったり、叶えたいことが叶わないことに対して、「なぜそのことが起こったのか」「叶わないことに何か意味があるのではないか」「叶えることのできない自分とは何か」と物事のすべての原因を明らかに見ることです。 このように、「諦める」とは本来とても前向きな意味でした。それがだんだんと後ろ向きな「断念する」といった意味に変わっていきました。
2019年07月31日 23:27
帝政 すべて日本の企業と政治家への賄賂となりました。 => すべて日本の企業の収入となり、そしてそれらの企業からの日韓の政治家への賄賂となりました。 これについて中国語の解説がありました。 在金錢萬能的資本主義社會裡,用金錢達到政治目的是一種有效而普遍的手段。岸信介就是一位在這方面極富專長的行家裡手。 據說,他常常肆意揮霍,信手為一些政客支出數萬日元的資金。他的巨額資金來源於何處,又是怎樣使用的呢?就連很多與他多年共事的官僚都感到困惑不解。而這疑點,也恰恰反映出岸信介作為一名出色的金錢政客的高超手腕與伎倆。 岸信介在離開之前,曾對他的部下大談籌措政治資金之方法。他說:按受政治資金,必須要接受那種經過過濾器凈化了的資金。一旦出了問題,過濾器便成了事件的承擔者,而接受資金的政治家因喝的是千凈水,就不至於受到牽連。在政治資金上發生貪污受賄問題,都是因為過濾不周而造成的。 ＊＊＊ 岸信介氏はこの資金洗浄方法を堂々と子飼いの政治家たちに教えていました。ただしこの資金洗浄方式は、現在は違法だとおもいます。
2019年07月31日 17:21
＞ 日本から韓国への資金援助例 日韓基本条約に基づき韓国に渡った資金は0円です。 日本政府がだしたお金は、すべて日本の企業と政治家への賄賂となりました。 この理由はわかりますか？
2019年07月31日 17:15
＞ 朝鮮戦争によって韓国が親日的に変化することは無かった。 朝鮮戦争による特需で、日本は経済復興をしました。 韓国では、砲火で国土は高い木は亡くなるほど荒れ果て、主要な建物も破壊されました。日本が残した工業資産は、ほとんどが北朝鮮側にありました。 私が、韓国を訪れたとき気がついたのは、ふるい寺院などがほとんどないことでした。
2019年07月31日 17:02
本省人の邱永漢氏の解説による「犬が去って豚が来た」の解説がありました。 日本の敗戦で台湾はもはや植民地でなくなりました。台湾人はみんな喜びましたよ。当然、私も開放感に浸り、自分たちが新生台湾の建設を担うのだと勇み立ちました。 １９４６年(昭和２１年）２月、台湾から引き揚げる日本人兵士を迎えに行く船が横須賀港を出港しました。 私は妹と一緒にこの船に乗って生まれ故郷へ戻ったのです。食糧難の日本と違って、年に２回も３回も米がとれる台湾なら、食う心配はないだろう。そう思っていたら、台湾の方が戦後の大インフレでもっとひどい有り様 でした。台湾を接収するため、大陸からやってきた国府軍(註：国民党政府軍）がめちゃくちゃな統治を始めていたのです。 連中は教育や文化のレベルが驚くほど低かった。何しろ、はだしの兵隊が鍋釜をつるした天秤棒を担いでいるんですからね。生まれて初めて水道というものを 台湾で見た者さえいて、壁に蛇口を付ければ、すぐ水が出て来ると勘違いしているほど。こんなやつらに我々は治められることになるのかと、台湾人はものすご く失望しました。 台湾人に言わせれば、「犬が去って豚が来た」わけです。犬(日本人）はキャンキャンうるさいが、番犬になる。豚(中国人）はただむさぼり食って寝るだけ。 日本時代の方がまだましだった。というのが大方の台灣人の実感でした。例えば、日本人は警官の奥さんが台湾人の肉屋で「亭主が一緒なら、ただでくれるのに」と愚痴る程度です。ところが、中国人はモノを分捕って売りさばく。横暴で腐敗した国府の軍人と役人、インフレ・・・・・。 台湾人の不満が極点に達したさなかに、あの２・２８事件が起きました・
2019年07月31日 16:56
＞ 〇鹿は休み休み言って欲しい。 私は、今までに100人以上の台湾出身の人達といろいろ話をしました。この人たちは戦後生まれですから、日本の植民地であった時代のことは経験していません。この人たちが特に親日だと感じたことはありません。ただし、同じ東アジア出身ということで、すぐに親しくなれるということで親日といえるかもしれません。それならば、大多数の韓国人も同様です。全体的に、韓国人の方が台湾人より緊張感あるともいえますが、この緊張感がない韓国人もいました。 ある韓国人は軍人でしたが、政府派遣の留学生として米国に滞在していました。彼は気のいいい男で夏になると毎週ともに釣りに出かけました。私が、こういう仕掛けでどこに投げると釣れると教えると、彼はどんどん鱒をつりあげました。ところが、私が彼に教えた方法で釣ろうとしても、なかなかつれません。この原因は運動神経の差だということに気が付きました。鱒をつるには、微妙な当たりを感知したら直ちに針をセットしなければなりません。これができないと餌だけとられます。彼は、韓国の軍隊の内情をしばしば話してくれました。 家族ぐるみで付き合っていた台湾出身の夫婦の家族もありました。この夫婦の妻は台湾で育ちましたが、父親は日本で医師ををしていました。彼は、日本にいたときから、米国の不動産に投資をしており、退職すると、直ちに米国に移住しました。
2019年07月31日 15:38
> これまた世界で最も礼儀正しいと評判の日本人を嫌う方が難しい。 私がハンドルネームとして使った・使っている「ドブサヨ」、「ポンコツ左翼」、「偽善者」、「差別主義者」は、ブロゴスの「良識ある」、「世界で最も礼儀正しい」方々から頂いた貴重な名称です。 こうしたこと言葉を他人に投げつけて、自らを貶めている人達の謙虚さをみると、驚嘆の言葉しかありません
2019年07月31日 05:17
みなさんの場合は違うかもしれませんが、私の場合は「出征兵士を送る歌」がこの後に続ききます。 これは、確か、木下恵介が戦争中に戦意高揚のために作らされた映画の最後の部分です。一見すると、出征兵士を激励する場面のようにみえますが、監督の意図は、兵士たちを追いかけていく女性の不安そうな表情に表されています。 彼女は，夫か息子だったか忘れましたが、彼の蓑の安全を懸念し、とても「銃後、の憂いなく」といった状態ではありません。 軍の許可を取る書類には、この場面は、単に「出征兵士を送る場面」と簡単な記述しかなかったそうです。しかし、実際の映画では、不安そうななおももちで、夫もしくは息子を追いかけていく女性が、ながながと写されています。