「反辺野古」翁長氏なお影響　死去から１年、問われる具体策

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設反対を掲げ、国と対峙（たいじ）した翁長雄志（おながたけし）前知事の死去から八日で一年。翁長氏を結節点に、辺野古反対で保守と革新が集結する「オール沖縄」が支援した候補は、知事選や国政選で政権与党側候補を相次ぎ破った。県政界への影響力は今もなお残るが、目指した辺野古移設阻止の道筋は見通せない。

　「翁長氏は、平和で豊かな誇りある沖縄を（目指す）と、一生懸命訴えてきた」。七月の参院選沖縄選挙区でオール沖縄の支援を受け初当選した高良鉄美（たからてつみ）氏は、街頭演説で呼び掛けた。選対幹部は「演説では、翁長氏の名前を必ず口にするよう指示した」と明かす。

　この一年、後継となった玉城（たまき）デニー氏が当選した昨年九月の知事選や、四月の衆院３区補欠選挙、七月の参院選沖縄選挙区と、オール沖縄は同様の戦術で臨んだ。

　「イデオロギーよりアイデンティティー」。「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー（沖縄人を見くびってはいけませんよ）」。県幹部は、翁長氏が生前に残した数々の言葉は「血を吐くような民族の叫びで、多くの県民の心を一つにした」と評価する。

　一方で、辺野古移設を容認し、オール沖縄と対決する自民党県連は、選挙戦で名指しの翁長氏批判は控えた。県連関係者は「県民は、命懸けで沖縄のために政府と戦った知事というイメージを持っている。戦いづらかった」と打ち明ける。

　衆院解散・総選挙がない場合、沖縄の次の政治決戦は来年夏にも予定される県議選となる。県政与党であるオール沖縄の勢力が過半数を維持できるかどうかが焦点で、玉城氏にとっては「中間審判」の位置付けだ。

　ただ、この一年の間に辺野古沿岸部では土砂投入が始まり、埋め立ては今も進む。工事を止める有力な手だては見当たらず、辺野古反対派の焦りは募る。玉城氏周辺も「これまでの県政運営は、合格点だとは思っていない」と認める。

　県政与党幹部は「いつまでも翁長氏頼みではいけない」と自戒する。「埋め立ては阻止できていないし、普天間の返還も進まない。玉城氏は翁長路線の継承者として、具体的な成果こそが問われる」と厳しい見方だ。