1955年、森永乳業の粉ミルクを飲んだ1万3000人もの乳児がヒ素中毒にかかり、約130人が死亡するという事件が起こった。原因は、森永が粉ミルクに使用した添加物にヒ素が含まれていたためだった。

森永の粉ミルクを飲んだという共通点があったにもかかわらず、発生当初は奇病扱いをされ、森永の責任が問われるどころか、因果関係も認めようとしなかった。そこに電通が深く関わっていたことが発覚し、世論から大きな非難が浴びることになるのだが、結局、森永が自社の粉ミルクに混入したヒ素が原因だったことを認めたのはなんと15年後の1970年。それまで森永は賠償どころか、事件を闇に葬ろうとする動きすら見せたという。
しかも、ヒ素混入の事実とそれが原因で多数の死者が出たことは認めたが、納入業者の責任であり、自分たちは責任はないと主張した。
この事件電通がまずやったとされるのが報道規制だ。もちろん、森永は多くのメディア(この当時は新聞が主役)にとって大スポンサーである。ということは、電通にとっても上得意ということになる。森永を守ることで、通常の広告費とは別に、森永から電通に工作費用が流れた可能性も否定できない。
さらに、何者かが積極的にポジティブキャンペーンを開始する。被害者の声として「森永の処置には十分満足している」「森永には感謝している人がたくさんいる」「騒いでいるのは一部の人だけである」などといった言説を、メディアを通じて広めているのだ。森永単独でできることとは思えない。電通が介在していると考えるのが自然だろう。
ちなみに約30年後、この森永ヒ素ミルク事件を強く意識したと思われる「グリコ・森永事件」が起きている。犯人は脅迫文の中に「森永 まえに ひそで どくの こわさ よお わかっとるや ないか」と書いている。
電通が大スポンサーをかばって報道規制をしたと疑われるケースは、この森永ヒ素ミルク事件に限った」ことではない。明るみに出たものとしては、1965年に起きた大正製薬の風邪薬ショック死事件がある。大正製薬が発売した風邪薬を服用した人に死亡事故が多発したのである。

大正製薬とエスエス製薬、2月に入り5件の死亡事件が起きたアンプル入り風邪薬自主停止
(1965.2.20)
この時代は1955年と違い、メディアの主流はすでにテレビに移っていた。電通は大口のテレビスポンサーだった大正製薬を守るべく、テレビ局にこんぽ事件の報道を規制させた疑いがある。
戦後10年ほどですでにメディアに対して大きな力をもっていた電通は、その後の10年で新聞からテレビへと力の入れどころを変えながらも、その力は衰えることを知らなかった。
また、大正製薬の風邪薬ショック死事件の直前には、電通がさらに大きく成長するための国家的プロジェクトが進行していた。
出典:『洗脳広告代理店電通』 「第三章 洗脳広告代理店「電通」の闇」 苫米地英人 サイゾー 2012
注:安倍昭恵夫人は森永製菓元社長の娘。
●「森永ヒ素ミルク事件 概要」 http://morinaga-hiso.blog.jp/archives/cat_147467.html
●「電通と法務省の関係はどのようなものですか?」
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14143219044
森永の粉ミルクを飲んだという共通点があったにもかかわらず、発生当初は奇病扱いをされ、森永の責任が問われるどころか、因果関係も認めようとしなかった。そこに電通が深く関わっていたことが発覚し、世論から大きな非難が浴びることになるのだが、結局、森永が自社の粉ミルクに混入したヒ素が原因だったことを認めたのはなんと15年後の1970年。それまで森永は賠償どころか、事件を闇に葬ろうとする動きすら見せたという。
しかも、ヒ素混入の事実とそれが原因で多数の死者が出たことは認めたが、納入業者の責任であり、自分たちは責任はないと主張した。
この事件電通がまずやったとされるのが報道規制だ。もちろん、森永は多くのメディア(この当時は新聞が主役)にとって大スポンサーである。ということは、電通にとっても上得意ということになる。森永を守ることで、通常の広告費とは別に、森永から電通に工作費用が流れた可能性も否定できない。
さらに、何者かが積極的にポジティブキャンペーンを開始する。被害者の声として「森永の処置には十分満足している」「森永には感謝している人がたくさんいる」「騒いでいるのは一部の人だけである」などといった言説を、メディアを通じて広めているのだ。森永単独でできることとは思えない。電通が介在していると考えるのが自然だろう。
ちなみに約30年後、この森永ヒ素ミルク事件を強く意識したと思われる「グリコ・森永事件」が起きている。犯人は脅迫文の中に「森永 まえに ひそで どくの こわさ よお わかっとるや ないか」と書いている。
電通が大スポンサーをかばって報道規制をしたと疑われるケースは、この森永ヒ素ミルク事件に限った」ことではない。明るみに出たものとしては、1965年に起きた大正製薬の風邪薬ショック死事件がある。大正製薬が発売した風邪薬を服用した人に死亡事故が多発したのである。
大正製薬とエスエス製薬、2月に入り5件の死亡事件が起きたアンプル入り風邪薬自主停止
(1965.2.20)
この時代は1955年と違い、メディアの主流はすでにテレビに移っていた。電通は大口のテレビスポンサーだった大正製薬を守るべく、テレビ局にこんぽ事件の報道を規制させた疑いがある。
戦後10年ほどですでにメディアに対して大きな力をもっていた電通は、その後の10年で新聞からテレビへと力の入れどころを変えながらも、その力は衰えることを知らなかった。
また、大正製薬の風邪薬ショック死事件の直前には、電通がさらに大きく成長するための国家的プロジェクトが進行していた。
出典:『洗脳広告代理店電通』 「第三章 洗脳広告代理店「電通」の闇」 苫米地英人 サイゾー 2012
注:安倍昭恵夫人は森永製菓元社長の娘。
●「森永ヒ素ミルク事件 概要」 http://morinaga-hiso.blog.jp/archives/cat_147467.html
●「電通と法務省の関係はどのようなものですか?」
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14143219044
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