電通がブラック企業なだけじゃなかった件。『電通 洗脳広告代理店』感想。
2017/05/29
過労自殺の電通はブラックなだけじゃなかった
電通の社員の自殺で、過酷な労働環境の問題がメディアで取り沙汰されていますが、電通はブラックな企業どころか、超悪質な企業だったのです！
電通の根本的な問題はブラックな労働環境だけじゃなかったことが、苫米地英人氏が書かれた『電通 洗脳広告代理店』でわかりました。大きな気づきを得たので、この本の感想をここに書いてみようと思います。
テレビは洗脳に最適な道具
テレビで放送されることって信じてしまいがちですよね。健康法とか放送されると食材が売れるらしいですし。。
でも、テレビは洗脳が簡単にできる装置ということをまず知っておかなければいけません。
メディアによる洗脳効果は絶大である。何しろ、多くの一般大衆は中立だと思い込んでいる上に、報道されている内容は100％正しいと思っている。ついでに根拠のない権威までついてしまっている。
中略...
つまり、人間は視覚に訴えられると強い臨場感を覚えやすいのである。
次に洗脳について考えてみる。洗脳とは何かというときいろいろな定義がありえるが、ある人が持っている臨場感空間を他人が別の臨場感空間に置き換え、その状態を固定することと定義することができる。中略...
テレビという視覚情報媒体の臨場感は、現実感が置き換わってしまうほど強いのだ。
これは、最近の政治家にテレビ出身者が多いことでもよくわかる。元タレント、元キャスター、番組出演者だった弁護士、テレビ討論会によく出ていた政治家、特に知事など地方自治体の首長に当選する人にこの傾向が顕著だ。
テレビは視覚に訴えて、人間の無意識に働きかけるのですね。それによって知らないうちに洗脳され、操作されるのです。
同じように、CMでも大きな洗脳効果があるということです。知らないうちに頭のなかに商品が植えつけられ、気づくとその商品を買ってしまっているという状態になります。お気をつけくださいねｗ
テレビは中立なメディアではない
電通のなにが問題なのか。それを明かすためにはまずテレビや新聞というメディアが中立なものではないことを理解しなければならないと苫米地氏は述べます。
メディア、特にCMなどの広告費が主な収入源となっている商業メディアがもっとも重視することは何かということだ。もちろん、それは「広告主から今後も安定的に広告費をもらうこと」である。
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要するに、中立だと思っているメディアも、広告費というお金で買うことができるということだ。そして、お金を払った分の時間（紙媒体ならスペース）は基本的に広告主が自由に使うことができる。
中略...
そのスポンサーの意にそぐわない内容が報道されれば、「スポンサーを降りるぞ」とプレッシャーをかけられてしまう。
実際消えた年金問題で厚生労働省がメディアで槍玉に挙げられていた頃、メディアの大口スポンサーであるトヨタ自動車の奥田ひろし相談役（当時）はそうした状況に反発し、「報復してやろうか」と発言した。つまり、「厚生労働省を批判するメディアからはスポンサーを降りる」と脅しをかけたのだ。
その後、各メディアの年金問題叩きの勢いが衰えたのは言うまでもない。
テレビや新聞などのメディアも結局は企業なのでスポンサーから得る広告費に支えられているのですね。その分、大口のスポンサーは放送内容に影響力を持つのは事実としてあるようです。スポンサーに都合の悪い内容は放送しないのですね。
実際、1965年に大正製薬の風邪薬で死亡事故が多発した際にも、テレビ局でスポンサーである大正製薬を守るために報道がされなかったことがあると述べられています。
現代で考えても、明らかにこのニュースを流さないのはおかしいな、というようなときはありませんか？パチンコがギャンブル依存症になることや東日本大震災での東京電力についての報道を見れば明らかではないですか？
このようにスポンサーには何も言えないのがメディアなのです。あなたはそんな媒体から流される情報を信用しますか？
テレビの放送内容を操作できる電通
放送内容にスポンサーが影響力を持つということは述べました。しかし、たかが1つの企業がすべての番組、すべてのテレビ局を操作することはさすがにできないですよね？
それはさすがにあり得ないようです。なぜならスポンサーでもない番組、テレビ局にそのような圧力をかけたなら、ただちに告発されてしまうからです。
実際、2001年、NHKの「戦争をどう裁くか」という番組に対し、自由民主党の中川昭一氏や当時内閣官房副長官だった安倍晋三氏から番組の編集について、NHKの上層部への圧力があったとする報道があり、NHKのチーフプロデューサーも「政治介入を受けた」とする発言をし、大きな問題となった。
では、テレビで放送される情報を操作したり、洗脳を行なうことができるのでしょうか？無理だろ、と思ったら苫米地氏は可能な方法があると説明します。
実は可能な方法がある。それはテレビ局の広告費を管理するという方法である。そして、この広告費の管理は広告代理店が牛耳っている。
中略...
大口のクライアントであっても、テレビ局全体、あるいはテレビ業界全体に影響力を行使するには、東京電力くらい大きなクライアントにならないと無理だし、東京電力でも一社でテレビ業界全体を支配下に置けるかどうかは疑問である。
だが、もしいくつもの大口クライアントを束ねる元締めのような存在がいたとしたらどうだろうか？
実際、この元締めは存在する。それが広告代理店である。
広告代理店はクライアントを束ねているがゆえに、その力を使ってテレビ局に強い影響力を行使できる。テレビ局は広告代理店に資金源を押さえられている以上、彼らの圧力に抵抗する術はない。
電通は広告を出したいという企業から依頼を受け、さらにテレビ局からも広告を出したい企業を紹介するというビジネスなのですね。それによってテレビ局は電通の力なしには広告費をもらうことができないのです。
それでも競合がいればテレビ局も強気に出れると思うのですが、電通のシェアはテレビで37.6%と驚異的なのです（2015年）。
売上高をみると、1位の電通は2兆3,093であり、2位の博報堂ＤＹホールディングスは1兆0,959です。2位の博報堂DYホールディングスは電通の半分もありません。
参考：広告業界 売上高ランキング一覧-業界動向サーチ-
それより下位の企業になるとさらに売上が少ないです。
これだけ業界内でシェアを獲得していると、テレビ局は電通に逆らうことができないでしょう。競合の企業に乗り換えるということができないからです。そして電通の圧力を受けてしまうのです。
苫米地氏いわく、実際に森田実氏のようにテレビ業界から抹殺されてしまった方が多くいるようです。
電通の問題点
ここまで見てきたように、電通はテレビの放送内容に大きな影響力を持っています。電通はアメリカの意向を大きく受けているようですし、大きな問題ですよね！
これを改善する方法はあるのでしょうか？
電通は独占禁止法違反
苫米地氏曰く是正する方法はあるようです。まずひとつが「独占禁止法違反」です。
海外の広告代理店では一業種一社性が常識である。全業種を独占的に扱うなどということはありえない。しかも、電通がやっているのは、広告主の代理店とメディアの代理店の両方を掛け持つ双方代理という禁じ手である。
中略...
一業種一社制になれば、例えば化粧品業界は化粧品業界専門の代理店（複数間の競争あり）の言うことを聞くが、旅行業は旅行業専門の代理店の言うことを聞き、電子機器メーカーはメーカー専門のといった棲み分けができるようになる。そうなれば、とりあえずメディアが一社に支配されるという事態は避けられる。
広告代理店間にも適正な競争が生まれるので、広告費の抑制にもつながり、一般消費者への価格転嫁も小さくなる。適正な競争は、メディア支配抑制のための相互牽制の役割も果たす。もう一つの「広告主と広告媒体の両方を同じ会社が代理する」のを禁止するのは簡単だ。現在の法律でも解釈によっては禁じることができるかもしれないが、より明確化するため、はっきりと法律として明文化すればよい 。
電通は放送法違反
次に、電通は放送内容に干渉しているので、放送法違反です。そこで電通を罰するのがよいと述べています。
放送法第３条には「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」とある。
ところが実際は、電通によるメディア干渉があからさまになされている。明らかに放送法違反である。
残念ながらこの第３条に対する罰則規定は現在のところないわけだが、それでも法律違反であることは変わらないし、罰則規定の有無にかかわらず、違反状態を放置しておいていいはずがない。
どうしても罰則を科しづらいのであれば、法改正すればいい。
このように、法律で電通を罰しなければならないのですね。罰するだけでなく解体をしなければならないと苫米地氏は述べています。
確かに、広告主とテレビ局が直でやり取りをすればよいだけで電通は必要がないですよね。放送内容に干渉し、日本国民のためにならないことをしているような電通はさっさと解体してみてはいかがでしょう？
そのためには私達がメディアの虚偽に気づき、告発していかなければなりません。がんばりましょう！
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