令和元年８月７日
金融庁

「金融行政の再点検」に係る具体的な取組みの進捗状況等について

　金融庁においては、平成28事務年度以降、金融行政方針において、「必要性の低下した調査・公表資料等の廃止等を行う。」、「許認可等に係る審査手続に関し、リスト化等による適切な進捗管理を行うとともに、効率化・透明化を図る。」、「法令等に基づく申請等に関して、財務局も含めて、金融機関とのコミュニケーションの強化による早期の論点の絞込みや過剰な資料提出要求の防止に努め、許認可等の審査プロセスの効率化・迅速化・透明化を一層進めていく。」等といった方向性を示すとともに、これらについての取組方針や具体的な取組状況等を公表してきたところ（※）。
（※）https://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20161213-3.html
　　　https://www.fsa.go.jp/common/saitenken/20170707.html
　　　https://www.fsa.go.jp/common/saitenken/20180510.html（金融庁ウェブサイト）
前回（平成30年５月10日）公表以降、主に以下の取組みを行った。
○　報告頻度の見直しや報告の廃止等の観点から、
　・「中小企業向けの為替デリバティブ取引のフォローアップ状況」の報告の廃止
　・「プロファイリング関係資料(事業年度中に売却したその他有価証券)」の報告の廃止
　・「貸付条件の変更等の実施状況」の報告の休止（※）
　　（※）https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20190628-3.html
　・「不良債権開示の一本化」のための関連府令等の改正（※）
　　（※）https://www.fsa.go.jp/news/30/20190531_NPL/20190531_NPL.html
○　許認可等の審査プロセスの効率化・迅速化・透明化の観点から、
　・電子決済等代行業に係る登録申請時の留意事項や様式等を金融庁ウェブサイト
    （https://www.fsa.go.jp/common/shinsei/dendai/index.html）に掲載
   ・仮想通貨交換業者の登録審査プロセス等を金融庁ウェブサイト
　 （https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20190111.html）に掲載
 
　また、平成30事務年度では、「変革期における金融サービスの向上に向けて～金融行政のこれまでの実践と方針～」において、「許認可等の審査プロセスに対する金融機関等からの苦情等を受け付ける体制の強化も検討」といった方向性を示していたところ、昨年11月より、許認可等の登録がなされた金融機関等に対して、当局の審査対応に関するアンケート調査を行った。
     

１．申請手続き等（申請書の書き方を含む）について分かりやすい説明を受けたか。 ２．申請書類等の作成・提出に伴う作業において、過度な負担を課すものとはならないように配慮（例：申請者の規模、日本に所在しているかどうか等を加味されていたか）がなされていたか。 ３．審査にあたっての主な論点（例．重点的に整備すべき態勢）について分かりやすい説明を受けたか。 ４．審査の目線は合理的なものであったか（組織として統一的な見解を示されているのではなく、担当者個人の見解を示されているように感じることはなかったか）。 ５．申請者からの照会等に対し、審査担当者は、特段の事情がなければ、速やかに回答するよう努めていたか。

○　回答の平均点数は「約1.5」であり、内訳は下記のとおり。

	評価を「１」 とした業者数	評価を「２」 とした業者数	評価を「３」 とした業者数	評価を「４」 とした業者数	平均点数
質問１	60	31	３	２	1.4
質問２	52	32	11	１	1.6
質問３	57	34	５	０	1.5
質問４	58	33	４	１	1.5
質問５	72	19	３	２	1.3
合計	299	149	26	６	1.5

　なお、頂いた回答やご意見については、今後の金融行政に活用し、審査プロセスの一層の効率化等を図ってまいります。

お問い合わせ先

監督局総務課

03-3506-6000（代表）（内線3305、3707）