https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000008-ykf-soci
韓国「ホワイト国」除外で“媚韓マスコミ”完全敗北　門田隆将氏「“なりふり構わぬ”激しい政府批判と韓国支援の朝日新聞、国民との乖離鮮明」
8/5(月) 16:56配信、夕刊フジ

安倍首相率いる日本政府は、文大統領の韓国への輸出管理を厳格化した

　日本政府が「国家の意志」を貫いた。戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したため、韓国を貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から除外する政令改正を２日、閣議決定したのだ。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「盗っ人猛々しい」「責任は日本政府にある」「相応の措置を取る」などと恫喝（どうかつ）してきたが、日本人はそんな脅しには屈しない。著書『新聞という病』（産経新聞出版）がベストセラーとなっている作家でジャーナリストの門田隆将氏が、日本政府の対応と文政権の狂気、日本の一部マスコミの異常さについて緊急寄稿した。

　真に敗れたのは誰だったのだろうか。韓国は、これまで手なずけてきた日本国内の“媚韓勢力”を総動員したにもかかわらず、ついに「ホワイト国」除外を阻止できなかった。私たち日本人はこれをどう受け止めるべきなのか、考えてみたい。

　「ホワイト国」除外によって、これから韓国への輸出は軍事転用可能な「１０００品目以上」の物資に対して個別の許可が必要になる。アジアで唯一の「ホワイト国」だった韓国は、ほかの国と「同格」になったのだ。韓国産業界の打撃は、計り知れない。

　韓国からは、大量破壊兵器や生物化学兵器などの製造に転用可能な戦略物資が、北朝鮮と友好関係にあるイランやシリア、パキスタンなどに不正輸出された疑いがある。７月初めにまず、フッ化水素など半導体素材３品目の輸出管理の見直しが発表され、１カ月後の８月２日、「ホワイト国」剥奪に至ったのである。

　この間の対応次第では、「ホワイト国」維持もあり得たが、韓国は日本を激しく糾弾するばかりで反省もなく、さらには日本国内の媚韓勢力を動かして政権攻撃を仕掛けるという挙に出た。

　日本の新聞・テレビの「韓国支援」は露骨で、この間、安倍晋三政権批判と、日韓交流の中止を非難する報道で埋め尽くされたと言っていいだろう。経産省が実施したパブリックコメント（意見公募）でも９５％超の国民が賛成しているのに、“内なる敵”であるマスコミと国民との乖離（かいり）はより鮮明になっていった。

　なかでも、政府批判と韓国支援が最も激しかったのは、やはり朝日新聞である。もはや“なりふり構わぬ”といった方が正確かもしれない。

　例えば、７月２６日の社説では、韓国を「ホワイト国」から外すのは、《韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展開もない》と断じ、《日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ》と堂々と主張した。

　また、７月３１日にも、夕刊１面で度肝を抜く報道を展開した。

　《トランプ政権　強める介入　米軍駐留費「日本は５倍負担を」》という大見出しの下、《日韓仲裁へ「ホワイト国　継続を」》と、米国が日韓関係の悪化を見かねて介入を強め、日本に「ホワイト国」継続を要求した、と報じたのだ。しかも米軍駐留経費を現在の「５倍」にするよう日本に提示したというのである。

　事実なら、安倍政権にとっても大打撃だ。

　だが、日本は同盟国の中でダントツの４４億ドル（約４８００億円）もの駐留経費を負担しており、その５倍の２兆４０００億円の金額を要求するなどあるはずがない。常識で考えればわかる話だ。実際に、官邸も即座に「あり得ないし、聞いたこともない」と一笑に付した。

　ところが、朝日新聞の編集局には、そんな常識を持った人間もいなければ、官邸中枢に情報を確認するルートさえも「なかった」のだろう。

　■“内なる敵”完全敗北

　つい７月９日にも、朝日新聞は１面トップで大誤報を犯したばかりだ。ハンセン病家族訴訟の一審判決で、他社が「控訴断念へ」と打つなか、朝日新聞だけが「控訴へ」と誤報を飛ばしたのだ。

　ＮＨＫは前夜１０時の段階で、訴訟に関係する３閣僚から確認をとり、９日午前２時段階で「控訴断念」を報じている。しかし、朝日新聞はその後の朝刊に大誤報を掲載した。

　まさか、参院選中の安倍政権に、少しでもこれで打撃を与えられると考えたのか。打撃を受けたのは政権ではなく「自分」だったのだ。

　政権中枢から相手にもされず、情報確認ルートもなく、さらには素人が持つ常識さえ持ち得ない新聞。もはや「脳内妄想新聞」のレベルと言った方がいいだろう。

　彼らは、「なぜ」「いつから」これほどの「病」に犯されたのか。また、その悪質性がいかに日本を「危機」に陥れてきたか。紙幅の関係で詳述できないので拙著『新聞という病』をお読みいただきたい。

新聞という病 (産経セレクト)
門田 隆将 著（2019/5/29）

　いずれにせよ８月２日、旧態依然とした“内なる敵”マスコミは完全敗北を喫し、韓国にとって「何をやってもいい」存在だった日本は、毅然（きぜん）と歩み始めたのである。

　■門田隆将（かどた・りゅうしょう）　作家・ジャーナリスト。１９５８年、高知県生まれ。中央大学法学部卒業後、新潮社に入社。週刊新潮デスクからノンフィクション作家に転じ、政治、司法、事件、スポーツなど幅広いジャンルで活躍。主な著書に『なぜ君は絶望と闘えたのか　本村洋の３３００日』（新潮社）、『この命、義に捧ぐ　台湾を救った陸軍中将根本博の奇跡』（集英社、後に角川文庫）など多数。

https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1157901536795619328?s=20
世耕弘成 Hiroshige SEKO@SekoHiroshige
また共同通信。
RCEPでの胡副首相講演に関し「輸出規制強化を巡り日韓両国が対立する中、(中略)名指しは避けながら、日韓問題がＲＣＥＰ交渉を停滞させることに危機感を示した」と配信。
講演の該当部分を貼っておくが、どう解釈したら「日韓問題に危機感を示した」ことになるのか？
(続き)

(続く)講演は明らかに大詰めを迎えたRCEP交渉全般について述べているものであり、その場にいた誰一人として日韓のことに言及したとは思っていないだろう。
共同通信は歪曲した報道はやめて欲しい。(以上)

午後3:30 · 2019年8月4日

世耕弘成 Hiroshige SEKO@SekoHiroshige
別の共同通信配信では見出しが「中国、日韓対立に危機感　北京でＲＣＥＰ閣僚会合」となっていて、なお酷いです。
産経フォトが配信使ってしまってますね。
https://www.sankei.com/photo/story/news/190803/sty1908030006-n1.html
中国、日韓対立に危機感　北京でＲＣＥＰ閣僚会合
日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などが参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の閣僚会合が３日、北京で開かれた。輸出規制強化を巡り日韓両国が対立…
午後3:57 · 2019年8月4日

https://this.kiji.is/530319292879602785
日韓、RCEP閣僚会合でも応酬
輸出規制強化巡り
2019/8/3 18:41 (JST)©一般社団法人共同通信社

RCEPの閣僚会合後、記者会見する世耕経産相＝3日、北京（共同）

　【北京共同】日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）などが参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の閣僚会合が3日、北京で開かれた。会合の場で韓国側が日本の輸出規制強化に言及したのに対し、出席した世耕弘成経済産業相は「RCEP交渉とは無関係であり、大変遺憾だ」と表明した。世耕氏が会合後、記者会見で明らかにした。

　輸出規制強化を巡り日韓両国が対立する中、中国の胡春華副首相は「年内妥結に向け、お互い配慮する努力が必要だ」と訴えた。名指しは避けながら、日韓問題がRCEP交渉を停滞させることに危機感を示した。年内妥結は「相当厳しい」との認識も示した。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14113680.html
（社説）日韓の対立　舌戦より理性の外交を
2019年7月26日05時00分、朝日新聞

　多国が集う会合で、韓国と日本が言い争った。両国に死活的に重要な自由貿易を守るための枠組みでの一幕である。国際社会にどう映ったことか。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）で、韓国が日本による輸出規制強化を取りあげ、不当と主張した。日本は反論したが、互いの訴えはかみ合わなかった。他国から発言はなかったようだが、日韓の対立を国際的に印象づけたのは確かだろう。

　日本側は半導体材料の措置に続いて、韓国を「ホワイト国」から外す手続きを進めている。安全保障上問題のない国として扱う優遇をやめるもので、近く閣議決定する構えだ。

　韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展望もない。日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ。

　安倍首相や閣僚らが当初言及したように、背景には、徴用工問題をめぐる韓国政府への不信がある。しかし、そうした政治や歴史問題を貿易管理と絡めるのは、自由貿易の推進を掲げる日本の原則を傷つける。

　日韓はいまや、互いを非難しあう連鎖に陥った。なかでも、外交の責任者自らが事態をこじらせるのは実に嘆かわしい。

　駐日韓国大使に対する河野太郎外相の言動である。徴用工問題での大使の発言を遮り、「極めて無礼だ」とメディアの前で叱責（しっせき）した。外交使節に対する異例の対応は冷静な対話を困難にし、問題の解決を遠ざける。

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領も「これまでも日本の絶対的な優位を追い越してきた」と国民を鼓舞している。だが、徴用工問題について、日本が求める仲裁委員会の設置に応じなかった一方、具体的な対応を定めないのは責任放棄である。

　摩擦が深まるにつれ、両国間の民間交流にも影響が広がってきた。訪日客の減少に加え、自治体間の交流の見直し、航空定期便の運休が相次いでいる。

　混迷に乗じるかのように、ロシアと中国軍の不穏な動きもおきた。竹島周辺など日韓の近海に爆撃機を飛ばすという挑発的な共同活動である。日韓と米国の反応をうかがう狙いではないかとの見方がでている。

　米国との安保上の連携、北朝鮮問題など、日韓が協働すべき分野は幅広い。それを見失い、互いに強みとする産業技術や民間交流までも揺さぶる不毛さを両国政府とも悟るべきだ。

　日米韓やアジアの高官が集う会合が今月末から、バンコクで開かれる。日韓外相も出席する。こうした機会も活用し、落着点を探るべきだ。反感をあおる舌戦や強面（こわもて）の演出ではなく、理性の外交が求められている。

https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1156475016579448832?s=20
佐藤まさひさ@SatoMasahisa
米軍駐留費 日本は5倍負担を | - Yahoo!ニュース
これは事実ではない。５倍？あまりにも酷い。
全くの誤報

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00000030-asahi-pol
米軍駐留費 日本は5倍負担を | 2019/7/31(水) - Yahoo!ニュース
午後5:01 · 2019年7月31日

https://twitter.com/yuiyuiyui1114/status/1156558331198107648
木村結@yuiyuiyui1114
#報ステ
ホワイト国除外問題
韓国からの議員団が来日しホワイト国除外を辞めるよう要請するも官邸は閣議決定予定
#朝日 が、夕刊トップで伝えた米軍駐留費を5倍負担を求められたことなどには全く触れないのは官邸からの圧力ですか？




22:32 - 2019年7月31日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190709/k10011987161000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
ハンセン病家族訴訟 控訴せず 首相表明 賠償命じた判決に
2019年7月9日、NHK

（動画）

ハンセン病の患者に対する隔離政策をめぐる集団訴訟で、先に熊本地方裁判所が家族が受けた損害についても、国の責任を認める初めての判決を言い渡したことを受けて、安倍総理大臣は「筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族の皆様のご苦労をこれ以上長引かせるわけにはいかない」として、控訴しないことを表明しました。
（以下略）

韓国への絶縁状:変見自在セレクション

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新聞という病 (産経セレクト)

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