就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題を巡り、東京労働局が同社に調査に入ったことが6日、分かった。職業安定法は個人情報を適切に扱うよう求めており、調査結果を踏まえて行政指導などが必要か判断する。
企業に応募があった就活生データをもとに、リクナビが「辞退率予測」の分析を加え、再び各社に提供していた（リクナビの内部資料）
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リクルートキャリアはリクナビの閲覧履歴をもとに就活生の内定辞退率を予想して販売するサービスで不適切なデータの取り扱いが発覚…
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