日産財団との闘争ブログ

先日開催された日産自動車の株主総会。 日産財団で継続している紛争、ハラスメントに主導的な役割を担っている日産自動車に声を届けるため、株主総会の会場前でブラを配布。多くの株主にビラを受け取ってもらいました。
また、日産自動車のファンで株主となっていた組合員も株主総会に出席。一番初めに質問をさせていただき、西川社長から「自分の責任においてきっちりと対処させていただきます」と回答いただきました。
今後、どのように対処していただいたのか、を確認させていただこうと思います。

神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをしていた事件は7月11日に命令書が公布されることになりました。
結果は追ってご連絡をします！

　ご報告が遅れましたが3月11日、日産財団での闘争に関連して日産自動車に申し込んだ団体交渉が拒否された件で、神奈川県労働委員会の命令が交付されました。
　結論は棄却です。直接の雇用関係にない、日産自動車に対する団体交渉拒否の申し立てですから、簡単でないことは十分に理解していました。しかし、事実の捉え方についてはまったく納得できません。
　3月15日には、コンビニ店長（加盟者）が団体交渉を拒否された事件での中央労働委員会の命令が交付されました。東京都労働委員会と岡山県労働委員会が団体交渉拒否を不当労働行為とした命令に対し、中央労働委員会は不当労働行為にあたらないと逆転の命令を交付したのです。
　日産自動車事件は日産自動車の使用者性、中央労働委員会での事件はコンビニ店長（加盟者）の労働者性がそれぞれ問題になっています。
　団体交渉は話し合いによって労働条件を決定する場です。労働組合から見た団体交渉の相手方が、決定権を持っていなければ労働条件を決定する話し合いになりません。
　そして、労働委員会は労働三権を守るため、労働組合の活動や権利を擁護するための機関です。裁判所などとはその性格はまったく異なります。公益委員、労使委員はそれぞれ、労働委員会の委員としての矜持をもって取り組んでいました。
　その昔、東京都労働委員会の会長だった石川吉右衛門東京大学名誉教授は、経営者の態度があまりにも悪かったことに憤り「他は知らんが、我が東京都労働委員会は不当労働行為とする！」と言い放ち、労働組合を救済する命令を公布したという話をベテランの某弁護士から聞いたことがあります。
　ここまでとは言いませんが、労働委員会は判例などばかりを気にするのではなく、現実の労働現場でどうすれば良好な労使関係がつくれるのか、生身の労働者をどうすれば救えるのか、を基準に労働委員会としての矜持を忘れずにいてほしいと思います。

　なお、日産自動車事件は3月20日に中央労働委員会に不服申し立てを行いました。私自身、中央労働委員会は2度目。前回は、公益委員、労働者委員、使用者委員を前にして会社側の代理人弁護士と怒鳴りあいを繰り広げるという、とってもファンキーな思い出があります。今回は、どんな思い出ができるか、わくわくしております。（関口）

逮捕・拘留されていた日産自動車のゴーン前会長が保釈されるとの報道がありました。
逮捕から一貫して起訴内容について否認を続けてきたゴーン前会長。拘留期間は逮捕から108日－－長すぎると、国際的に非難を浴びてきましたが、この度、多額の保釈金を払って保釈されることになりました。
勾留理由開示手続きの法廷では強気の姿を見せていましたが、ルノーの会長職を辞任するなど社会的な立場を弱めています。
「人生を日産の復活に捧げてきた」とのコメントが報じられています。
保釈された際には短時間の記者会見を開催するとのことです。
いろいろ制約はあると思いますが、何をどのように話すのか注目が集まるところです。

その日産自動車に対して、東京ユニオンが団体交渉拒否で救済の申し立てをしていた事件の命令が3月11日に出されることになりました。
本件争いは通称・ゴーン学校の設立・運営をきっかけにして始まっています。
ゴーン前会長の保釈と軌を一にしており、少し因縁のようなものを感じています。
私たちは望むものではありませんが、命令内容にかかわらず、当面、争いは続くことが予想されます。
引き続き、ご理解・ご支援をお願いします。

　リーマン・ショックをきっかけにして2008年年末から2009年年始に日比谷公園にはっせい出現した「年越し派遣村」から10年が過ぎました。
　当時、日産自動車ではグローバルで2万人規模の人員削減をすると打ち出し、実際に大量の雇い止めに踏み切りました。
　その一方でゴーン前会長は2008年ごろに自ら私的に抱えた17億円前後もの投資損を日産に付け替えたとして、特別背任の疑いも持たれています（ひとつ目の逮捕は、金融商品取引法違反の疑い）。
　こうしたこともあり、リーマン・ショック前後に雇止めになった非正規労働者の声がメディアで取り上げられていました。
　怒りしかない。説明責任を果たせ――東京・霞が関の厚生労働省で行われた会見で2009年3月に雇い止めにあった男性（42）が語った言葉です。男性は、当時期間工として日産車体（神奈川県平塚市）に勤めていました。現在は無職。雇い止め後はアルバイトで食いつなぎ、生活保護を受けたこともあったといいます。
　2008年当時、本当に経営不振であったとすれば、逮捕容疑にあるような私的な投資損を付け替えられるような余裕は会社になかったはずです。そうなると、記者会見の男性に対して行われた2009年3月時点の解雇の必要性にも疑いが持たれます。
　2008年5月まで日産財団の理事長は、ゴーン前会長でした。その後、ゴーン前会長はさらに経営者としての評価を高め、それを誇示するような通称・ゴーン学校を開設することになり、余剰とされた組合員は退職勧奨を受けました。
　年越し派遣村は、東京ユニオンの上部団体である全国ユニオンで実施したホットラインを契機に広く呼び掛けて行った運動です。
　年越し派遣村さらにゴーン前会長の日産自動車就任前後で日本社会はどうかわったのか？　じっくりと考えてみる必要がありそうです。

　拘留中のゴーン前会長。兼任していたフランスのルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任したとの報道がありました。
　日産自動車では解任でしたが、ルノーは辞任。ルノーは取締役会を開き、新しいＣＥＯにはティエリー・ボロレＣＥＯ代行が、会長にはフランスのタイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・スナールＣＥＯが就任すると発表しました。
　日産自動車の西川広人ＣＥＯは、このルノーの新経営陣決定を歓迎するコメントを発表したそうです。
　一方、フランス政府がルノーと日産自動車を経営統合させたい意向を日本政府に伝えたという報道に対して、日産自動車の西川広人ＣＥＯは不快感を示したと伝えられています。
　日産自動車とルノーの経営統合の話しは以前から囁かれていました。日産自動車とルノーのいわば「顔」として、良くも悪くも両社を取り持ってきたゴーン氏の逮捕と長引く拘留、ルノーの新会長就任は今後どのような影響を与えるのか？　
　自動車業界は大きな変革期を迎えているといわれる現在、世界規模での競争、それもこれまでとは全く違った形での競争が、今まで以上に激化することでしょう。
　日産自動車と企業が競争を勝ち抜き、名実ともにグローバルカンパニーとなるためにも身近な紛争の早期解決が不可欠であると考えます。