一応は、真摯に貴重なご意見として賜りましたと、正式文書で来ますが・・・
NHKこそが既得権益に守られている典型

はたして本当に受信料を支払う人だけがNHKを視聴できる「スクランブル放送」の実施など可能なことなのでしょうか。一支局の帳簿付けをした経理勤務経験の元NHK職員が、どこまで知って「NHKをぶっ壊す」ことができるのでしょうか。NHKのどこに問題が潜みどのようにすれば、現実的なことである「国民の手によりNHKを改革する」ことができるのでしょうか。

この記事はかなり強烈で本質に迫ると自負しています。シリーズ最後まで是非お読みになりまずはNHKをよく知っていただきたいと思います。

第一回　政治家との癒着

NHKは総務省管理下の特殊法人であり、国会の決議によって成立した放送法によって設立されています。NHKが映らないテレビ受像機を家電メーカーは生産することができません。家庭電化製品の製造関連の規定があり、テレビ放送の周波数帯域視聴をクリアする規制があるからです。全て国民により選出された国会議員により国会で議決された法律です。

そしてテレビ受像機を設置したらNHK受信料を支払わなければいけないと法律で決められています。支払わなければいけないのですからあえて支払いは義務とも何とも規定する必要が無いのです。従って受信料拒否は法律に触れることになります。

何をどう言おうと国民により選ばれた議員により可決されているのです。そしてNHKの予算を審議するのは国会です。過去ほとんどの予算が修正なしに、国会で全会一致により可決されてきています。すなわち全回一致という事は国民が選んだ自民党も立憲民主党も国民民主党も共産党も野党含む国会議員全員で可決をしているのです。

何かと批判のあるNHK職員の高給、これも国会で審議され国民が選んだ国会議員により可決しているのです。ですからただNHK職員の給与は高いとNHKに向かって叫んでも、議会制民主主義のもと、あなたたち国民も認めていることになりますよ、という事になります。豊富な予算で制作される番組、その予算も国会で決議されています、いくらでもこれまでの番組の偏向や、反日的要素が見られても、それを質問追求した議員はいません。中共や南朝鮮の代弁的な主張も、すべて国会が容認していると言えます。

そのことによりNHKのアコギとも言うべき体質の根源があります。

NHKの受信料（実質上は、特殊法人であり税法上の事もあり寄付金扱の扱い、NHKが受信料に課税されることはありません）を免除されている国会議員に、NHKの予算を始め受信料支払義務法制化の法案問題を議論、可決する権利は全くないと思います。むしろあってはならないのではないでしょうか。受信料を法律とはいえ、半ば強制的に納めさせられている国民視聴者こそが真のスポンサーです。本来は視聴者が決めるのが民主主義のルールではないでしょうか。

松井大阪市長が国会議員がNHK受信料支払わないなら、大阪市もやめさせてもらうと発言していました。国会議員は支払わないのではなく受信料（実質上は、特殊法人であり税法上の事もあり寄付金として）を免除されているのです。NHKについておそらく知らないことが多くあると思います。あのN国党の立花議員も知らないことを、この井上太郎のブログで全て暴露します。なぜお前がこんなことまで知っているのかと言われれば、これが諜報インテリジェンスだという事を伝えさせていただきます。

それになんで知っているのかなんてどうでもよい事です、そんなことより何としてもNHKを国民の手で改革していかなければいけないと思います。

ちなみにNHKへ親族を就職させた国会議員(元も含む)です。中曽根康弘元総理の娘(アナ)、久間元総務会長の娘(PD)、片山元総務相の息子(社会部記者皇室担当)、故松岡利勝の息子(アナ)、高村正彦自民党副総裁の娘(経理)、村田元防災相の娘(PD)、上杉元自治相の息子(PD)、田野瀬良太郎の息子(元PD)、栗原祐幸の息子(PD)、太田誠一の娘(PD)、上田哲の息子(PD)、石川要三の息子(ＰＤ)、故・原田昇左右の息子(元衛星番組部長、現国会議員）、柿沢弘治の長男(元記者、現三途国会議員）、羽田孜の弟(報道)、竹下登元総理の弟(元記者)、猪瀬直樹元都知事の娘(クローズアップ現代PD)、と自民党だけではありません。

歴代のNHKトップは、政治家対策と称して、接待・裏カネをさまざまな形を用いて捻出、調達をしてきました。以前は制作費、外注費、工事費の水増しが一般的な方法でしたが、島圭次元会長が副会長のころから海外支局への送金しておいて、そのお金を還流する方法が多用されるようになりました。
総会屋集団である「論談同友会」に、NHKの裏金づくりに使われた海外の隠し口座の一つ「エンプラ・ワシントン」の証拠書類が持ち込まれたことがあります。海老沢元会長もその証拠資料を確認しており、それを知りながら海老沢元会長は何もせず、逆に彼はそれを己の復職のための武器としました。

政治部出身の海老沢氏が会長になって以来、政界との癒着を深め、持ちつ持たれつの関係がより強固に構築されていきました。NHKへのコネ入局、選挙でのNHKならではの豊富な情報(その経費は国民からの受信料です)を政党や政治家に教えてやり、多くの接待攻勢、総務省には天下り先を用意し、著名人には御用会議や経営委員会を開き、多額の金をバラまく。これだけの努力をしているのだから、俺たちにも便宜を図ってくれて当然という関係が、NHKと各界との間に深く浸透をしてくことになりました。そしてNHKのこうした資金は国民からの受信料に他なりません。

続く