石垣市、国有地と交換案　陸自基地予定の市有地　元地主ら猛反発

　沖縄県石垣市平得（ひらえ）大俣地区で工事が進められている陸上自衛隊石垣島駐屯地（仮称）の建設用地を巡り、石垣市が建設予定地内に保有している市有地と旧石垣空港跡地（同市真栄里）の国有地との交換を検討していることが分かった。旧石垣空港跡地はもともと、日本軍が戦時下に約百二十人の地主から接収した旧海軍平得飛行場用地の一部で、元地主らはこの交換案に強く反発している。

　石垣市や平得飛行場用地地主会などによると、旧石垣空港跡地の国有地は約二十二ヘクタールあり、戦後、地主らが求めた土地返還や補償問題が未解決のままとなっている。

　陸自駐屯地の計画面積約四十六ヘクタールのうち市有地は二十三ヘクタール。六月二十五日の六月市議会で、砥板（といた）芳行議員が市有地と国有地の等価交換による駐屯地建設について質問し、中山義隆市長は「十分検討に値する。今後、研究したい」と答弁。新たな選択肢の一つとして情報を収集している。旧石垣空港跡地周辺は、市役所移転などが計画されており、用地の交換で国有地が手に入れば、より再開発事業がしやすいとの声がある。

　陸自駐屯地用地を巡っては、防衛省は民間ゴルフ場用地（約十三ヘクタール）を取得して今年三月、工事に着手。さらに市有地の売却を市に依頼している。

　防衛省は「現時点で市から防衛省に市有地と国有地の交換の話はない」と回答。国有地を管理する沖縄総合事務局は「現時点で市から交換について相談はない」としている。