＜税を追う＞辺野古下請け　黒塗りの理由　通知書と異なる説明　沖縄防衛局

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、防衛省沖縄防衛局が工事業者一覧の下請け業者名をすべて黒塗りにして開示した問題で、防衛局は、四年前のしんぶん赤旗の請求には企業名を開示している。同じ文書にもかかわらず本紙の請求に非開示とした理由について、「二〇一四年の（ゲリラ事件の）被害に続き、昨年、別の受注業者が被害に遭ったという背景状況から判断した」と答えた。

　防衛局は、今回の非開示の理由として昨年の被害を挙げたが、今年七月の本紙への開示決定通知書では、その言及はなかった。黒塗りの理由としては五年前の被害にしか触れられていない。防衛局は「決定通知書には、これまでの主な事件として一四年の被害を例示した。非開示理由に明記していないからといって、説明が不十分だったとは考えていない」としている。

　沖縄防衛局が業者名を黒塗りにしたのは、本来は公開を前提とする「施工体系図」。

　防衛省によると、一四年十月、辺野古沖のボーリング調査を請け負った業者のビルに迫撃弾が撃ち込まれる事件が発生。昨年十二月になって、別の受注業者が重機の鍵穴をふさがれるなどの被害を受けたという。その間に開示請求した赤旗には、下請け企業名を開示していた。

　本紙は今年四月、一四年度以降に発注した辺野古工事の施工体系図を開示請求していた。

　施工体系図は公衆の見やすい場所に掲示しなければならない。制度を所管する国土交通省も「業者名を非開示にしたのは初めて聞いた」と異例の対応を認めている。　（中沢誠）