亡くなった人の相続預貯金を遺産分割前でもおろせる払戻制度が、７月に始まる。故人のお金は遺産分割の対象になるため、口座が凍結されてしまう。葬儀代の支払いなどに使えず、困る遺族もいた。約４０年ぶりの相続法見直しで、１５０万円を上限に使い道を問わずにお金を引き出せる。
改正相続法は２０１８年に成立し、法務省が今年７月施行に向けて上限額など制度の詳細を詰めてきた。全国銀行協会も、手続きや必要書類の告知を始めた。
故人（被相続人）の口座は、銀行が死去を知った時点で凍結される。お金をおろすには、預貯金などの遺産分割協議を遺族間で終えて、必要書類を出すのが原則だ。協議が長引くと、遺族が生活費や葬儀代の支払いに困る事態もあった。
新たな払戻制度だと、被相続人の口座残高の３分の１の範囲で、相続人は自らの法定相続分をおろせる。
長崎県と佐世保市がハウステンボス（ＨＴＢ）への誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡り、ＩＲの建設・運営を目指す事業者のアピールが熱を帯びている。県は“タッグ”を組む事業者を２０２０年の前半に公募し秋ごろ決定する方針。すでに国内外の事業者が巨額投資や壮大なイメージをＰＲしている。事業者選定では、公平性や透明性などをいかに担保するかが課題となる。今後の流れを探った。 ６月１日、福岡市にある高級ホテルのホールは熱気に包まれていた。主催は「長崎ＩＲ」への参加を目指す香港の投資グループ、オシドリインターナショナル。会場にはルーレットなどを配置してカジノの雰囲気を演出。ディーラーやドレスを着た女性らが接客した。壇上では地元福岡選出の国務大臣らがあいさつし、九州への誘致に期待を寄せた。元格闘家や韓国のアイドルグループも登場して盛り上げた。...
長崎新聞 ニュース 
全国有数のナシの産地、鳥取県で、ハウス栽培の「二十世紀梨」の出荷が本格化している。4日は大山町で初選果があり、生産者らが作業の安全や高値が付くよう祈願した。 甘い香りが漂う選果場で、作業員らが形や色つやを確かめ約12トンを選別。京阪神地域や広島県に出荷され、5日には店頭に並ぶ。 2度の袋掛けをする二十世紀梨は黄緑色の肌の美しさが特長。今年はビニールを剥がして栽培する5月下旬以降、日照に恵まれ、糖度以上に甘みを感じるという。生産者の米沢誠一さん（69）は「苦労のかいあって、間違いのない味と美しさ。暑い夏にぴったりの爽やかな味覚です」と太鼓判を押した。
共同通信 ニュース 京セラの谷本秀夫社長は2日、北米向けの複合機を生産している中国の工場を、来春までにベトナムに移管する方針を明らかにした。トランプ米大統領が同日、幅広い製品が対象となる対中制裁関税の「第4弾」を9月1日に発動すると表明したことも踏まえ、関税回避に向けた生産体制の見直しを急ぐ。 谷本社長は米国による対中制裁関税の拡大について、「中国から北米に輸出する複合機やプリンターに10％関税がかかれば大きな影響を受ける」と懸念。対策として欧州向けの複合機を製造するベトナムの工場と中国の工場の生産品目を入れ替える考えを述べた。 第4弾の発動による各事業への負の影響は今後精査するが、通期業績予想の修正は「現時点で考えていない」（谷本社長）という。
京都新聞 ニュース 
小田急電鉄が箱根・強羅地区にオープンするリゾートホテル「箱根ゆとわ」の開業式典と報道関係者向け内覧会が３日、行われた。企業の保養所を改修したリノベーションホテルで、小田急グループにとって強羅でのホテル開業は初めて。同グループが箱根で手掛ける既存のホテルとは違い、若者や外国人を主なターゲットにしており、１１日に開業する。 強羅は箱根登山電車と箱根登山ケーブルカーの結節点で、同社としても箱根を周遊する同グループの「ゴールデンルート」の中核地点として重要視しており、拠点整備を考えていた。新たなホテルは強羅駅から徒歩５分で、同ルートの利用増も期待している。 ホテルは全７２室で、長期滞在用のコンドミニアム（１０室）を備え、広い共用部が特徴。コンドミニアム（定員４、６人）はキッチンや自家温泉が付いている。共用部には７００冊の蔵書がある「ライブラリーラウンジ」やウッドデッキに足湯やたき火炉などを設けた「スパラウンジ・ナカニワ（中庭）」がある。...
神奈川新聞 ニュース 
マンションの資産価値は「所在地」と「物件」で決まる。資産価値は固定・不変ではなく、多くの場合、経年とともに減っていく。マンションの資産価値を守り少しでも高く売却するために、オーナーは何ができるのだろうか。 資産価値の決定要因は「立地」と「物件の状態」 マンションの資産価値を決定する主な要因、「立地」と「物件の状態」に関する重要な要素として、このようなものが考えられる。 1 「立地」に関連する要素 所在地の利便性・周辺環境・災害リスク・流動性などがその資産価値に影響している。例えば、災害リスクとはハザードマップで示される洪水・液状化現象・揺れの大きさなどであるが、このリスクが高いほど所在地の資産価値は低くなる。 2 「物件」に関連する要素 専有面積・階数・間取り・共有部分・管理（状態）などが資産価値に影響する。例えば、一般的に高層階は低層階よりも資産価値が高くなる。専有面積は価格に影響するが、広すぎても狭すぎても、流動性（換金性）に影響を与える。...
ZUU Online マネープラン 
■決算書分析の最大のポイントとは？ 6月は株主総会シーズン。企業の「決算」に注目が集まる時期だ。だが、そもそも決算書のどこをどう見ればその企業の状況を正しく判断することができるのか、正しく理解している人はそれほど多くはないだろう。 経理の本としては異例のシリーズ60万部を発刊した『決算書がおもしろいほどわかる本』の著者として知られ、近著『ざっくりわかる「決算書」分析』にて決算書分析のイロハを解説した公認会計士の石島洋一氏に、決算書分析の「要点」についてうかがった。 ■「儲かっているのに潰れる」のはなぜ？ 決算書の分析にはさまざまな視点がありますが、最も多くの人が気にしているのが「安全性」と「収益性」の2つだと思います。 「儲けたい」 「潰れたくない」 企業経営をする人にとって、この2つの思いは絶対に必要なものだからです。 同時に、株式投資をする人や企業の利害関係者にとっても不可欠な観点です。 「この企業は収益性が高いか、儲かっているか」...
ZUU Online マネープラン 
【ロンドン共同】英紙デーリー・テレグラフ電子版は2日、トランプ米政権が英政府に対し、IT大手などを対象にしたデジタル課税の導入を撤回しなければ自由貿易協定（FTA）を結ばないと警告していると報じた。 トランプ政権はデジタル課税法を施行したフランスに対し報復を予告。グーグルやアマゾン・コムといった米IT大手への影響を避けるため、課税を進める欧州への圧力を強めているもようだ。 7月に就任したジョンソン英首相は、欧州連合離脱後の目玉政策として米国とのFTA締結を目指している。メイ前政権が導入を決めたデジタル課税を巡り、どのような方針を打ち出すかが焦点となる。
共同通信 ニュース 
闇営業問題から発展して、そのブラックな企業体質が問われることとなった吉本興業。近年は政府と連携する事業にも多く取り組んでおり、税金を投入すべき企業としてふさわしくないのではないかとの指摘も多い。 そこで、国が吉本とともに取り組んでいる事業を関連省庁別に紹介する。（経産省が公式サイトで公表している「吉本興業事業概要資料」をもとに再構成した） 【経済産業省】 ・官民ファンド「クールジャパン機構」が今年4月、吉本興業とNTTによる教育事業に最大100億円を出資することを決定。 ・47都道府県の「住みます芸人」がイベントでPRするなど、経産省が掲げる「プレミアムフライデー」の普及・促進に協力。 【内閣府】 ・地方への移住促進のPRのため、「住みます芸人」が政府広報の公式サイトや地域情報誌等で各地の魅力を紹介。（2017～2018年度） 【法務省】 ・再犯防止推進法の施行に基づき作成された「平成30年版・再犯防止推進白書」の表紙に、パラパラ漫画の人気芸人・鉄拳のイラストを採用。...
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