パナソニックは、公式パートナーをつとめるオリンピック・パラリンピックへの取り組みをメディアに説明しました。
オリンピック・パラリンピックは、世界中からたくさんの人が集まる世界的なイベントです。開催地は競技場だけを用意すればいいわけではなく、多くの人が集まってもスムーズな大会開催が可能な街づくりが求められます。
パナソニックはこれをチャンスとし、様々な新技術の導入を図ります。
屋外で使えるグリーンエアコン
東京オリンピックの大きな課題となっている暑さ対策として、屋外でも使える「グリーンエアコン」を提案。ミストと独自のエアカーテンにより、冷感を得られるもので、約4℃の低下が検証されています。
独自技術の微細なミストを噴霧することで、新聞やメガネが濡れることなく利用できるのが特徴。新橋やお台場ではすでに導入されています。
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電柱がないスマートな街づくり
良好な都市景観や防災の一環で、電柱のない街づくりが進められています。
電柱がない街では、電柱機能の一部を担う、地上機器の設置が必要になります。パナソニックでは東京電力と共同で、この地上機器を活用するビジネスを検討。
具体的には、地上機器にディスプレイを搭載し、新たな情報発信、商業広告の場にしようと考えています。
「現在東京には3万台の地上機器がある。問題はこの地上機器をどう管理するかだ。ポスターをはられたり、落書きを防ぐなど、景観の問題もある。多言語に対応したディスプレイを設置することで、大会中にも役立つ提案にナルト思う」（パナソニック 執行役員 井戸正弘氏）
訪日外国人に優しい街づくり
日本を訪れた外国人観光客の方に便利なサービスも開発しています。JTBとヤマトホールディングス、パナソニックの3社で開発した「LUGGAGE-FREE TRAVEL」は、外国人旅行者があらかじめ宿泊するホテルなどを登録しておくと、目的地をバーコード化し、簡単な手続きで空港のカウンターからホテルまで荷物を送ることができます。
「電車やバスに大きなスーツケースを持って乗り込んでくる外国人旅行者が問題になっていた。外国人旅行者が日本の配送業社の送り伝票を書くのはハードルが高い。事前に登録しておくことで、旅を快適に楽しめる」（パナソニック 執行役員 井戸正弘氏）
オリンピックは都市力を大きく向上させる
パナソニックは、1988年のカルガリー冬季大会からワールドワイド公式パートナーとして、大会に貢献してきました。その経験を活かしながら、今大会を大きなビジネスチャンスとして捉えます。
「オリンピック都市力を大きく向上させる可能性がある。2020年にオリンピックがなかったら、ここまで新しい事業が立ち上がることはなかった。全く新しいビジネスがパナソニックの中に生まれた、それが大きな成果。東京2020大会に累計販売目標として、1500億円を掲げていたが、現時点で2000億円を超える見通しがたった。2020年が終わりではなくて、2020年がスタートだと考えて様々な事業を進める」（パナソニック 執行役員 井戸正弘氏）
