宮崎タケシ

この「免税業者選択するとインボイス発行できないから企業には売れない」問題を解決する対策は、たぶん技術的に存在しない。しち面倒臭い消費税を納めるためにしち面倒臭い経理を自分でやるか、税理士に頼むしかなくなる。インボイスは複数税率の根幹だから。

インボイスは法律的には「適格請求書」で、納税額を証明する納品書かレシートのようなもの。本体百円のペンを買う時「消費税十円」のインボイスをもらい、二百円で転売する際「消費税二十円」のインボイスを発行する。十円分のインボイスを税務署に出すと、納税する消費税から十円引いてもらえる。

つまり、二百円のものを売れば税務署に二十円の消費税を徴収されるが、仕入れ時にインボイスを貰うと原価百円にかかる消費税十円を引いてもらえる（仕入元の業者が払うため）。インボイスがないと二十円を丸かぶり。免税業者から買うバカはいないから、売上一千万円以下でも免税は選択できなくなる。

例えば売上高５００万円のフリーライターが免税業者から課税になるとどうなるか。仮に費用と利益が各５０％とする。つまり経費２５０万円、収入２５０万円。消費税が１０％になり、免税でなくなると、支払う消費税は理論上２７万３千円余り増える。収入２５０万円なのに２７万円以上の負担増だ！

上記の計算はこう。経費２５０万円に対する消費税が２％分で４.６万円。利益（付加価値）２５０万円に対する消費税は、いま売上１千万円以下の免税業者は納めていないので、新たに１０％分２２.７万円を丸々負担。合計２７万３千円余りを納税するか、業者相手の取引を廃止するかという地獄の選択。

尋常じゃないんだよ。持ち帰り食品と新聞を８％に据え置くためだけに複数税率なんか導入して、結果、零細の個人事業者は絶滅の危機だ。月収２１万円のライター、絵師、デザイナー等々に「毎月の税金を２万３千円ほど増やすｋら、よろしく！」ってのが今回の増税だ。たくさん死ぬぞ？

だいたい「複数税率」で持ち帰り食品と新聞の税率をすえ置いても、金持ちほど軽減額が多いんだ。カネがありゃ高いものを食べるし、余裕がなけりゃ新聞は購読しない。消費税法の時、軽減の陳情に来た新聞社に自民の中川秀直元官房長官と私で吠えた。ともに元新聞記者。毀誉褒貶あるが中川さんは立派！

まちづくり、地方創生、コミュニティビジネス、地域おこし、地産地消、社会的起業…消費税の複数税率で大打撃だろう。「レストランで地元野菜を使って！」「課税業者なら」「観光協会のチラシに地元絵師のイラストを！」「課税業者？」…。「消費税１０％分は報酬から引いときます」なら良心的だ。