https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00000015-reut-kr
日韓は「休止協定」締結を、対立回避へ米国が要請
7/31(水) 5:09配信、ロイター

日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化などを巡って両国の対立が深まる中、ある米政府高官は３０日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル（据え置き）協定」を締結するよう米国が求めたことを明らかにした（２０１９年 ロイター／Toru Hanai）

［ワシントン ３０日 ロイター］ - 日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化などを巡って両国の対立が深まる中、ある米政府高官は３０日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル（休止）協定」を締結するよう米国が求めたことを明らかにした。
この高官は、据え置き協定で二国間の問題が解消するわけではないとしながらも、あらゆる措置を一定期間未然に防ぐことはできると述べた。協定の期間については決まっていないとした。

また、日本政府は８月２日にも安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することを決定する可能性があると指摘した。
（以下略）

https://twitter.com/mi2_yes/status/1156390237347536896?s=20
Mi2@mi2_yes
【報道の事実はない】ロイター通信の『アメリカは日本と韓国に対し、対抗措置を一時休止して、貿易問題の解決に向けた協議を行うよう促した』との報道について、菅義偉官房長官「事実はない。米国にはわが国の一貫した立場や問題や考え方を累次、伝達している。正しい理解が得られるよう努める」
（動画）
11:24 AM - Jul 31, 2019

https://www.sankei.com/politics/news/190731/plt1907310016-n1.html
米の仲介案提示「事実ない」 菅官房長官、日韓対立めぐり
2019.7.31 12:11、産経新聞

会見に臨む菅義偉官房長官＝３１日午前、首相官邸（春名中撮影）　

菅義偉官房長官は３１日午前の記者会見で、日本の輸出管理の厳格化に韓国が反発している問題をめぐり、米政府高官が日韓に仲介案を提示したとの一部報道について「そのような事実はない」と述べた。その上で「さまざまな問題について、一貫した立場に基づき韓国側に適切な対応を強く求めていく考えに変わりはない」と強調した。

ロイター通信は、米政府高官が３０日、日韓が交渉を通じて対立を解消する協定に署名するよう提案する考えを示したと報じた。

一方、ポンペオ米国務長官はタイ・バンコクで開催が見込まれる河野太郎外相と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相との日米韓外相会談で日韓の仲介に乗り出す意向を示した。菅氏は「米国との間では、わが国の一貫した立場や考えを累次伝達し、常日頃から緊密に連携している」と説明。「今後もわが国の立場に対し、正しい理解が得られるように努める」と語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00000138-kyodonews-pol
経産相、韓国除外方針は変わらず 「ホワイト国」巡り
7/31(水) 18:59配信、共同通信

記者団の質問に答える世耕経産相＝31日午後、経産省

世耕弘成経済産業相は31日、安全保障上の輸出規制で優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正について「引き続き粛々と手続きを進めていく」と述べ、除外方針に変更がない考えを改めて強調した。経産省で記者団の質問に答えた。

政府は8月2日にも政令改正を閣議決定する方向で調整している。世耕氏は、今回の対応は安全保障上の貿易管理に関する国内運用の見直しだと重ねて指摘。「関係各国にもしっかりと説明してきている」と述べ、米国などの理解を得られているとの認識を示した。

日本は2004年に韓国をホワイト国に指定した。

https://this.kiji.is/529215602951799905
政府、韓国除外方針を維持
ホワイト国、2日決定へ調整
2019/7/31 19:48 (JST)、©一般社団法人共同通信社

政府は、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する方針を維持し、関連の政令改正を8月2日にも閣議決定する方向で調整を続ける。複数の関係者が31日、明らかにした。タイで開かれている東南アジア諸国連合関連会合に合わせ、米韓両国との3カ国外相会談を2日に行う予定だが、米国から仲介案が示されても受け入れない考え。1日開催を決めた日韓外相会談でも主張の応酬に終始し、平行線が続く見通しだ。

閣議決定するのは、日本企業が賠償を命じられた元徴用工問題の解決へ向けて韓国から譲歩を引き出す狙い。菅官房長官は会見で「安全保障のため必要だ」と強調した。

https://twitter.com/yajiyaji0805/status/1156526634821771265?s=20
やじくん@yajiyaji0805
甘利氏
不買運動、どうぞどうぞ。すれば良いんです。韓国経済に跳ね返ってきますから。
こうやってマスコミが大変だと大騒ぎしてくれるのを待っているんですから。
#報道1930
（動画）
8:26 PM - Jul 31, 2019

https://www.sankei.com/politics/news/190731/plt1907310049-n1.html
自民・甘利氏 韓国除外の閣議決定は「１００％向かう」
2019.7.31 22:28、産経新聞

自民党役員会に臨む甘利明選対委員長＝３０日午前、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影）

自民党の甘利明選対委員長は３１日夜のＢＳ－ＴＢＳ番組で、政府が韓国向け輸出管理厳格化をめぐり、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を８月２日にも閣議決定する方針について「１００％（閣議決定に）向かう」と述べた。

甘利氏は「ホワイト国というのは特別扱い国で、アジアでは韓国だけに与えられている」と指摘した上で「特別扱い国から普通の国に戻すだけの話だ。金融措置でも何でもない」と強調した。

また、韓国で起きている日本製品の不買運動が及ぼす日本企業への影響については「（影響は）ない。必ず韓国企業に跳ね返る。静観していればいい」と語った。

https://www.dailyshincho.jp/article/2019/07231630/?all=1&page=1
輸出規制に文在寅は打つ手なし、日本を非難するほど半導体は「韓国離れ」の皮肉
韓国・北朝鮮2019年7月23日掲載、デイリー新潮

世界の“サムスン離れ”も加速－－？

（一部抜粋）

■突き放したトランプ

　トランプ大統領も韓国には極めて冷淡でした。翌7月19日、記者から「日韓間の緊張」に関し聞かれると、以下のように答えました。ホワイトハウスのサイトから一部を引用します。

・In fact, the President of Korea asked me if I could get involved. I said, “How many things do I have to get involved in?” I’m involved with North Korea — on helping. You know, I’m involved in so many different things.

　仲介を頼んできた韓国の大統領に対し「いったいどれだけ私が仲介せねばならぬというのか？北朝鮮でも仲介し、助けているというのに。そうだろ、私は実に様々のことに巻き込まれているのだ」と言った――とトランプ大統領は明かしました。「これ以上、面倒をかけないでくれ」と韓国を突き放したのです。

　さらに「日韓双方が望むのなら仲介する。しかしそれでは私は日韓の仲介に専念することになってしまう」とも語りました。原文は以下です。

・So maybe if they would both want me to, I’ll be. It’s like I’m — it’s like a full-time job getting involved between Japan and South Korea.

　日本は仲介を望んでいないので「双方が望むのなら」とは「仲介する気がない」との意思表示です。さらに「そんな時間はない」とも言い足して、拒否の姿勢を明確にしたのです。

　なお、文在寅大統領から直接頼まれた可能性は極めて低い。最後の米韓首脳会談は6月30日でしたがこの時、韓国政府は日本が半導体素材の輸出管理強化に動くとは考えてもいなかったと見られるからです。

■「嘘を書くな」と怒る読者

――トランプ発言を韓国紙はどう書いたのでしょうか。

鈴置: 「双方が望むのなら仲介する」という部分だけを取り出して、トランプの介入があるかのように報じました。政府に近い左派系紙のハンギョレは、その前提で社説まで書きました。

「安倍政権は韓日関係・東アジアの平和を重く受け止めよ」（7月22日、日本語版）で以下のように現状を説明しています。

・ドナルド・トランプ米国大統領が一昨日、「韓日首脳が望むなら」という条件を付けながらも、介入の可能性を示唆したのも、韓日関係が単に両国の問題にとどまらないことを示している。

　保守系紙の朝鮮日報も同じ手口を使いました。「トランプ『文大統領が韓日関係への関与を要請…両国が望めば役割果たす』」（7月20日、韓国語版）では「いったいどれだけ私が仲介せねばならぬというのか？」などの否定的な部分を全く引用しなかったのです。

　この記事で面白いのは、読者がコメント欄で「嘘を書くな」と朝鮮日報を厳しく批判したことです。


■困った時だけ米国頼み

――韓国人は「日米合作」に気づいているのでしょうか？

鈴置: 気づかないわけがないと思います。ただ、メディアにはそうした見方はあまり載りません。書けば、絶望的な心境に陥るからでしょう。

　私が見た限りですが7月16日、朝鮮日報がちらりと書きました。まず、社説「米が『韓日仲裁』しないのなら、我々に他のテコはあるのか」で次のように指摘しています。

・憂慮すべきは米国が今、積極的に（仲裁に）出ないのは、日本が貿易の報復措置に出る前に米国に事前に協力を要請し、了解を得ていた可能性だ。

・米国が精魂込めるインド太平洋戦略、反ファーウェイ（華為技術）戦線への参加要求に日本は積極的だ。が、韓国は微温的だ。「困った時だけの米国頼み」に効果があるかは疑問だ。

　言わば「米国の事前了解説」ですが、同じ日に同紙の金大中（キム・デジュン）顧問は「文政権の国家経営能力は限界に」で、もっと厳しい「合作説」を打ち出しました。

・日本の報復措置は米日合作の作品である可能性が高い。

・対北朝鮮制裁の解除にだけにこだわり、対中牽制要求から目をそらす文政権にトランプは警告（？）する必要性を感じた可能性がある。


■米国主導の「韓国叩き」


韓国の半導体工場の位置

――「中国側に寝返った韓国」に米国もお灸をすえる……。

鈴置: 米国は今、中国との覇権争いを始めました。その中国側に寝返った韓国に、米国がメモリー生産の過半を任せるわけはない――と考えるのが普通です。

　半導体は戦略商品です。清涼飲料水やピーナッツバターとは異なります。1980年代、日本を仮想敵と見なした米国が、世界市場を独占していた日本のメモリー産業を、ありとあらゆる手を使って潰したのを皆が思い出し始めたのです（「北朝鮮への『横流し疑惑』で、韓国半導体産業の終わりの始まり」参照）

　そもそも、北朝鮮の多連装ロケット砲の射程に韓国の半導体2社の主力工場が入ってしまった（「北朝鮮への『横流し疑惑』で、韓国半導体産業の終わりの始まり」参照）。

　最近、北朝鮮が配備した8連装の300ミリロケット砲の射程は200キロを超えるとされます。サムスン電子の平沢工場も、SKハイニックスの清州工場も軍事境界線から200キロ以内の場所にあるのです。

　韓国人が「日本にいじめられた」と騒げば騒ぐほど、世界は韓国半導体産業の地政学的な弱点に気がつくわけです。日本政府が素材の輸出を絞らなくても、世界の半導体のユーザーが韓国メーカーへの注文を減らし、そのシェアが落ちて行く構図です。

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