所得税の累進課税強化では財源確保できない
税収を検証してみると､消費税代替には不足
消費増税ではなく、所得税の累進課税強化によって財源を確保しようという声が野党の間で根強い。立憲民主党や共産党などは消費増税の凍結・中止を主張し、「法人税の増税と所得税の累進課税強化を先にやらないといけない」（立憲民主党の枝野幸男代表＝週刊東洋経済2017年11月11日号インタビュー）と訴える。
所得税の累進強化は、格差是正を図る所得再分配機能を高めるために重要だ。また、それが消費増税の代替財源となるなら、財政再建にも有効となる。ここでは、2016年度予算の所得税関連データを活用し、所得税の累進強化によってどれだけの財源を得られるかをシミュレーションしてみよう。
所得税は、課税所得（年収から各種所得控除を差し引いた後の個人所得）が上がるほど税率が段階的に上がり、現在、最低税率は5％、最高税率は45％の7段階の構造となっている。間違いやすいのは、最高税率の対象となる高所得者も、すべての課税所得に45％の税率が課せられるわけではないことだ。各税率区分に該当する課税所得の部分にだけ、その税率が適用される。たとえば、課税所得4000万円以上の税率は45％だが、4000万円未満の課税所得部分については、45％より下の税率がそれぞれ適用される。
1800万円以上全額没収でも2.5兆円だけ
では、ここで2016年度所得税関連データを見てみよう。
所得税の累進課税を強化する際には、まずは最高税率部分へ注目が集まる。データを見ると、最高税率45％に該当する納税者は約7万人、総課税所得は約2.0兆円となっている。すでに税率45％が適用されているため、約2.0兆円×45％＝約9000億円が税収となっているわけだ。
仮に、この最高税率を45％から55％に引き上げると、税収は約2000億円増える計算だ。現在、課税所得には一律10％の住民税が課されているため、最高税率の引き上げは90％までが限界。仮に最高税率を90％にすると、増収額は約9000億円となる。
消費税は1％の税率引き上げでざっと約2.5兆円の増収となるため、所得税の最高税率を引き上げるだけでは、残念ながら代替財源としてはまったくの力不足だ。では、2番目に高い税率区分40％の部分を50％にしたらどうなるだろうか。
