kazutomi

だと思うね、私も

NHKのパブコメ出したった

企業にとっては、利益を得るために、自社の国内生産に支出するか、他社（子会社や合弁会社）が行う海外生産に支出するかの違いしかないけど、海外投資では日本に住む労働者にはまったく所得が入らないという……それで消費が増えず、さらに企業は国内生産を控えるという悪循環になってるんでは

まあさっきも書いたが

生産と株式投資のどちらで利益が出やすいかが、消費税率（生産への課税）と法人税率（所得への課税）の関係（あともちろん投資先の配当利回り）で決まる、それが株式投資に傾いたから内部留保（株式保有）が増えたんだろうと

軽く検索してみたところ、企業の内部留保と賃金の関係、気にしてる人が意外といるみたいだな

実際には、商品と貨幣の相対価値は変化する。108円で商品が買えるとき、108円の貨幣と商品は等価なので、余分に支払ってはいない。1000円で12.5kgの米が買えるときはそれらが等価なので、納税後に消費者の手元に10kgしか残らないなら税を負担したのは消費者。起きてることはちゃんと対称なのよ。

他方、1000円で買えるお米が10kgから12.5kgになったとき、お金の価値は変わらないと考えれば米の価値は下がった、だから税がないなら1000円で買えるはずの12.5kgが消費者の手元に残らなければおかしいと感じる。

それが貨幣錯覚なのよね。お金の価値は金額で決まるという錯覚。だから100円のものが108円になったら8円の価値を余分に払ったと思うから税負担が転嫁されたように見える。

でもお米税のケースと消費税のケースは完全に対称なので、お米が消費者に還付されなければいけないなら、消費税は商店に還付されなければいけない。この感覚の違いはなぜ起きるのか。

消費税で同じことをやってみる。100円だった商品に8%の消費税が課されて、消費者は108円で買う。これで商店は消費者に8円の税負担を転嫁した。ここで消費税が廃止になって還付するなら、8円は消費者に還付されなければいけない、って思うよね。

1000円で12.5kgの米を買える状況で1000円払ったのに、消費者の手元には10kgの米しか残らない。税がないなら誰も税を負担しないんだから、消費者は12.5kgの米を手に入れられていいんでは。

ここでお米税が突然廃止になった。税を還付しなければいけない。税負担は商店に転嫁されたのだから、2.5kgの米は商店に渡されることになる。これ、おかしいと感じない？

これで税負担は完全に商店に転嫁されて、消費者の税負担はなくなった。よかった。