どう見る れいわ農政 食料自給率１００％ １次産業所得補償 夢の政策ずらり “台風の目”なるか
2019年07月29日
第２５回参議院選挙で、支持者を激励する「れいわ新選組」の山本代表（東京都千代田区で）
先の参院選で２議席を獲得した山本太郎代表率いる「れいわ新選組」は、どんな農政の旗を掲げているのか。参院選で示した政策を見ると、食料安全保障を「最重要事項」とし、食料自給率目標は「１００％」に据える。その実現に向け、農業だけでなく全ての第１次産業就業者への戸別所得補償を主張する。夢のような政策も並ぶが、政権批判の舌鋒はどの政党よりも鋭い。国会での農政論戦でも“台風の目”となるか注目だ。
れいわは、安倍政権下で成立した法律や国会承認された条約を「トンデモ法」と批判し、その「一括見直し・廃止」を主張する。その対象として環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の他、都道府県に稲や麦などの種子供給を義務付けていた種子法の廃止法や漁業法、国家戦略特区法など農業関連の法案も多く挙げる。
さらに、「コンクリートも人も」をキャッチフレーズに、公共事業への積極的な財政支出を訴える。かつて「コンクリートから人へ」を掲げて、土地改良事業を含む公共事業の大胆な削減を進めた民主党政権と一線を画している。公共事業は「雇用や防災を考えれば必要不可欠だ。公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出する」としている。
世界レベルの動物福祉（アニマルウェルフェア）を政策の柱にしているのも特徴だ。畜産業でも「動物福祉が守られるよう国際的な基準を踏まえた飼育や処分方法に関する基準を定める」との方針を示す。
野党幹部の一人は「比例区の安倍政権批判票が相当、れいわに流れた。国会でも存在感を発揮していくかもしれない」とみる。新たな勢力として農政論戦に一石を投じるか。
れいわは、安倍政権下で成立した法律や国会承認された条約を「トンデモ法」と批判し、その「一括見直し・廃止」を主張する。その対象として環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の他、都道府県に稲や麦などの種子供給を義務付けていた種子法の廃止法や漁業法、国家戦略特区法など農業関連の法案も多く挙げる。
さらに、「コンクリートも人も」をキャッチフレーズに、公共事業への積極的な財政支出を訴える。かつて「コンクリートから人へ」を掲げて、土地改良事業を含む公共事業の大胆な削減を進めた民主党政権と一線を画している。公共事業は「雇用や防災を考えれば必要不可欠だ。公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出する」としている。
世界レベルの動物福祉（アニマルウェルフェア）を政策の柱にしているのも特徴だ。畜産業でも「動物福祉が守られるよう国際的な基準を踏まえた飼育や処分方法に関する基準を定める」との方針を示す。
野党幹部の一人は「比例区の安倍政権批判票が相当、れいわに流れた。国会でも存在感を発揮していくかもしれない」とみる。新たな勢力として農政論戦に一石を投じるか。
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因島のはっさくゼリー 広島・ＪＡ尾道市 ハッサク発祥の地、広島県尾道市因島産のハッサクの果肉がたっぷり入ったゼリー。爽やかな酸味とほのかな甘味、果肉のさくさくした歯応えが味わえる。 １９９１年の発売から、右肩上がりで販売を伸ばし、２０１８年は３７１万個を売り上げた。カップのふたに描かれた個性的なイラスト「はっさくＢＯＹ」も人気だ。 １個（７８グラム）１４５円。５個入り９５０円、１２個入り１９００円、２４個入り３４５０円のセットもそろえる。ＪＡ尾道市の各店舗の他、県内の土産物店や百貨店などで販売する。問い合わせはＪＡ因島営農センター、（電）０８４５（２２）２２５２。 2019年07月26日
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品目 溝埋まらず 閣僚級後再協議へ 日米事務級協議 日米両政府は米ワシントンで２６日（日本時間２７日）、貿易協定交渉の事務レベル協議を終えた。農産品について事務次官級の少人数会合を開き、牛肉などの重要品目も議論。８月に開く閣僚級協議に向けた課題の絞り込みを進めたが、市場開放を巡る認識の隔たりは依然大きいとみられる。交渉の進展に向け、閣僚級協議後に再び事務レベル協議を開く方向で一致した。 ８月の閣僚級協議では、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザーＵＳＴＲ代表が農産品の重要品目や自動車・同部品の扱いなどを話し合う。閣僚級協議の論点を整理するため同日は、米国が市場開放にこだわる重要品目を巡り次官級で議論するなど、約４時間協議した。 内閣官房の渋谷和久政策調整統括官は協議後、記者団に「論点が明確に整理された」と、協議が一定に進展したとの認識を示した。次官級協議では「率直な議論をさせてもらった」と述べた。 ただ、両国の立場にはなお開きがある。今回の事務レベル協議は２４日に始まり、農産品や工業製品の議論を進めた。日本は、米国が工業製品の市場開放に応じなければ、農産品の市場開放を受け入れない姿勢。だが、米国は農産品で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準を念頭に市場開放を急ぐ一方、工業製品は強く保護する構えを崩していない。 交渉の進展に向けて、両国は８月の閣僚級協議後に再び事務レベル協議を開く予定だが、米国が歩み寄るかは不透明だ。日本が協議で得られるメリットも、はっきりしない。 両政府は参院選後、早期に成果を出すことで一致しており、９月下旬に見込まれる日米首脳会談が合意を巡る一つのヤマ場とみられている。 2019年07月28日
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［安倍農政の行方 参院選 与党勝利］（中） 日米交渉加速 ヤマ場へ攻防激化 大統領の圧力強まる 「７月の選挙後、大きな数字が出てくる」。トランプ米大統領がツイッターでそう表明してから２カ月。参院選後の農政課題で注目されるのが、日米貿易協定交渉だ。トランプ氏は「８月に素晴らしいことが発表できる」とも明言。圧力を強めてくるのは必至だ。 安倍晋三首相は参院選投開票日の２１日、テレビのインタビューで「これまでの経済連携協定が最大限だと決めている。これ以上にはならない」と断言。トランプ氏の発言をきっかけに、選挙期間中も「密約があるに決まっている」（国民民主党の玉木雄一郎代表）と追及してきた野党に対し、改めて反論した格好だ。 野党側は「『選挙後』という言葉に反応している有権者は多かった」（党幹部）と指摘する。ただ、消費税増税や憲法改正などが選挙の大きな争点となり、日米交渉の論戦は深まらず、問題点の洗い出しは進まなかった。 交渉は今後ヤマ場に入る見通しだ。米国ニューヨークで国連総会が開かれる９月には、日米首脳会談がセットされる可能性が高い。日本政府内では「常に合意を求めるトランプ大統領に対し、成果なしで済むとは思えない」（交渉関係者）との認識が広がり、何らかの合意も視野に入れる。 米国では来年の大統領選に向けて、今秋から選挙戦が本格化する。再選を目指すトランプ氏にとって、農業地帯は重要な支持基盤。それだけに日米交渉を通じ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効などで不利益を受ける米国の農家に、目に見える形でＰＲできる成果を切望している。 「日本に交渉を急ぐ理由はない」（与党農林幹部）が、トランプ氏が不満を募らせれば、米国側は強硬措置を繰り出してくる恐れもある。 日米両政府は２４～２６日、事務レベル協議を開く。対立が少ない分野が中心だが、事務次官級が臨む高級事務レベルで、牛肉などの重要品目を議論する段取りも描く。「ＴＰＰ水準」を巡り焦点となる輸入枠などの扱いも課題になる。 一方、生産現場では「交渉がどうなるか懸念している」（北海道の５０代肉牛農家）など、多くの農家が気をもむ。 吉川貴盛農相は２３日の閣議後会見で、参院選の受け止めについて「農林水産を含め、たくさんの課題がある。国民の皆さんの声に、さらに真摯（しんし）に耳を傾けながら取り組まなければならない」と述べた。改選議席数１で農村部も多い「１人区」で当選を決めた与党議員も、農家の不安を意識し「ＴＰＰ以上の妥協はしないことを、しっかり政府に守らせる」と話す。 生産現場の不安が高まる中、交渉は短期決戦の色合いが濃くなってきた。圧力を強める米国にどう向き合うか。日本政府の交渉戦略が改めて問われている。 2019年07月24日
［安倍農政の行方 参院選 与党勝利］（上） 接戦の「１人区」 幹部日参も票伸びず 農村部の不満根強く ２２勝１０敗──。 改選議席数１の全国３２の「１人区」で与党は苦戦を強いられた。一方、選挙結果全体を見渡せば、与党が改選過半数を上回る７１議席を獲得。安倍晋三首相（自民党総裁）の政権基盤は安定した。 ２２日の記者会見で、安倍首相は「国民から力強い信任を得た。参院選で３回連続、これだけの議席を得ることができたのは大平、中曽根総裁以来だ」と強調した。 とはいえ、地方には安倍政権への不満がくすぶる。１人区で自民党が負けたのは岩手、宮城、秋田、山形、新潟、長野、滋賀、愛媛、大分、沖縄の１０県。いずれも農村地帯を抱える地方だ。 自民党は、２０１６年参院選で２１勝１１敗と完勝できなかった。その反省から、１人区に照準を合わせて選挙戦に臨んだ。二階俊博幹事長を中心に農業団体との関係修復に注力。１６年は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉や農協改革への反発から、１人区で自主投票が目立った農政連も今回は与党候補をこぞって推薦した。 選挙期間中は、安倍首相を筆頭に、党幹部らが連日のように１人区の応援に入り、若手農家らと懇談も重ねた。それでも支持は伸び悩んだ。 ある自民党関係者は「あれだけてこ入れしたからこそ、農業票の離反は防げた。もっとひどい結果も十分あり得た」と分析。「農政以外の要因もある。地方の不満は根強い。そう簡単にはいかない」とみる。 二階幹事長は、１人区の結果に「積極的に国民に寄り添って党員の声を聴く。その姿勢を一段と強めていくことが大事だ」と地方にくすぶる不満を重く受け止める。 今後の焦点は、安倍首相が９月前半にも踏み切る内閣改造・党役員人事だ。任期が残り２年余りとなる中、政権の求心力を維持する上で重要になるのが、政権の屋台骨を支えてきた菅義偉官房長官と二階幹事長の処遇だ。 農政にも大きな影響力を持つ両氏。２０日の選挙戦最終日、菅氏は秋田県男鹿市で「今までは『守る農業』だった。農業を成長戦略に位置付け、農林水産業を徹底して改革してきた」と農協改革などの成果を挙げ、政権の安定継続を訴えた。 二階氏はＪＡ准組合員の事業利用規制を巡り、「最終的に組合員の声・判断で決めればよいことは当然」と明言。「組合員の判断に基づくものとする」とする同党公約の道筋を作った。 両氏を安倍首相がどう配置するかによって、政府・与党の農政運営にも影響を及ぼす可能性がある。 「官邸主導」の農政と言われる中、今回の参院選で浮かび上がった地方の不満にどう向き合うか。今秋には食料・農業・農村基本計画の見直しが本格化する。多様な生産現場の声を反映しつつ、生産基盤の弱体化を食い止め、食料自給率を引き上げていく将来像を描けるかが問われる。 2019年07月23日
［２０１９参院選］自民２２議席 野党１０議席 東北また負け越し 参院選の改選議席数１の「１人区」は、全国３２選挙区のうち、自民党が２２議席を確保する一方、立憲民主、国民民主、共産、社民４党による野党統一候補は、１０議席を獲得した。安倍政権に対する不満や不安が影響を与えたとの見方も少なくない。 全国３２の１人区は、野党が統一候補を擁立し、事実上の与野党一騎打ちの構図となった。 自民は山口選挙区の林芳正元農相、「徳島・高知」の合区を戦った高野光二郎農水大臣政務官らが勝利を収めた。結果、１人区の議席数は前回参院選の２１を上回る２２に積み上げた。自民が議席を獲得した１人区では「現政権になってから農産物の輸出が進んだ」（果樹農家）と安倍農政を評価する声が出ている。 ただ、前回参院選で１勝５敗だった東北６県は、今回も勝ち越すことはできず２勝４敗に終わった。東北以外でも大分選挙区で礒崎陽輔元農水副大臣が落選するなど、地方での敗戦が目立つ。 農政だけでなく、消費増税や年金問題、安全保障など、さまざまな争点が浮上する中、自民党候補が落選した１人区では「安倍政権におきゅうを据える意識が強かったのではないか」（農業団体関係者）との見方が強い。自民党は「反省する所は大いに反省する」（二階俊博幹事長）と受け止める。 一方、前回に続く東北６県での勝ち越しについて、野党側は「農政を含め安倍晋三首相の言うことに疑問を感じる人が多かった」（国民民主党の玉木雄一郎代表）と実感する。 野党統一候補が勝利した１人区の地域で、水稲２５ヘクタールなどを手掛ける法人経営者は「景気回復が続いているという実感はない」と、安倍政権の経済政策を疑問視する。 東北で議席を獲得した野党候補の支援者は「民主党政権時代の戸別所得補償制度がなくなり、大幅な減収となった大規模農家から支持を得た」と安倍農政に対する不満を勝因に挙げる。 2019年07月23日
［２０１９参院選］参院選 与党過半大きく超す 安倍農政継続へ 東北「１人区」は激戦 第２５回参院選は２１日、投開票され、自民、公明両党で改選議席の過半数となる６３議席を上回り、与党が勝利した。安倍晋三首相（自民党総裁）の政権基盤は安定し、農政改革や自由貿易の推進を含め、一連の経済政策を継続する構え。一方、改選議席数１で農村部も多い全国３２の「１人区」は農業地帯の東北で厳しい戦いを強いられるなど、安倍農政が全面支持を得たとは言い難い。政府・与党には、生産現場の声に基づく丁寧な農政運営が求められる。 全国３２の１人区は立憲民主、国民民主、共産、社民の野党４党が統一候補を擁立。事実上の与野党一騎打ちとなった。 中でも接戦となったのが東北。前回参院選で与党が１勝５敗と負け越す中、議席確保へ、自民党は安倍首相や菅義偉官房長官、二階俊博幹事長らが連日現地入りした。 だが前回唯一、与党が勝った秋田は寺田静氏、岩手は横沢高徳氏、山形は芳賀道也氏といずれも無所属の野党統一候補が議席を奪取した。東北以外でも滋賀で嘉田由紀子氏が当選した。 選挙全体では与党が勝利を収めた。安倍首相は「デフレから脱却し、アベノミクスの暖かい風を皆さまに感じていただきたい」と経済政策の一層の推進に改めて意欲を示した。自民党は、林芳正元農相らは当選を決めたが、礒崎陽輔元農水副大臣は落選した。公明党は改選１１議席を上回る議席獲得を確実にした。 野党は立憲民主党が改選９議席を上回る議席を確保。国民民主党は改選８議席を下回ることが確実になった。 農政を巡り、安倍首相は輸出額が６年連続過去最高になったことなどをＰＲ。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の影響や日米貿易協定交渉など農家が不安を持つテーマへの言及は少なかった。 野党は日米交渉を巡り、トランプ米大統領が参院選後の「８月に成果を発表できる」と発言したことを問題視。「密約がある」と批判を強めたが、他の争点に埋もれ議論は深まらなかった。 参院選は４日に公示され、改選１２４議席（選挙区７４、比例代表５０）に３７０人が立候補した。 2019年07月22日
［２０１９参院選］山田俊男氏（自民）３選 准組規制反対強く訴え 参院選の比例代表で、ＪＡグループの政治運動組織・全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）が推薦した自民党現職の山田俊男氏（７２）が３選を果たした。山田氏は元ＪＡ全中専務で、昨年６月に予備投票を経て推薦候補に決定。選挙戦では、ＪＡ准組合員の事業利用規制の導入への反対を強く訴えた。 全国を一つの選挙区とする参院選の比例代表は、業界団体が候補を擁立し、得票数で政治力を競い合う組織戦の性格も持つ。全国農政連は、山田氏の選挙結果が農協改革を含めた今後の農政議論の行方にも影響するとみて、組織を挙げて参院選に臨んでいた。ＪＡ役職員や農業者から広く支持を得たとみられるが、最終的な得票数や党内順位も注目されそうだ。 山田氏の新たな任期中には、准組合員の利用規制の在り方を検討するため政府が農協改革の実施状況などを調査する期限の、２０２１年３月末を迎える。生産基盤の弱体化や日米貿易協定交渉など農政課題は山積み。党農林幹部の一人として、農業者やＪＡの意見を十分に政策に反映できるかが問われる３期目となる。 2019年07月22日
