尖閣・竹島で中韓に反論…発信強化を領土相に提言

読売新聞 / 2019年7月29日 22時48分

　政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」（座長＝西原正・平和・安全保障研究所理事長）は２９日、領土問題などでの発信強化に関する提言をまとめ、宮腰領土問題相に提出した。日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県）と竹島（島根県）について、中国と韓国の主張に効果的な反論をするよう促した。

　提言では、尖閣諸島は領土問題が存在しないことや、竹島が尖閣諸島に比べて諸外国の関心が低いことを指摘。双方の違いを踏まえ、「効果的な反論を行うべき」だとした。当事国以外の第三国への発信を強めるため、「外国の有識者との連携・協力関係」の構築を求めた。国際的な関心を高める狙いだ。

　資料調査の強化も盛り込んだ。日本政府と、中国や韓国との間で主張が異なる点を分析し、的確な反論をする根拠となる資料収集に重点を置くべきだとした。

　一方、国内向けの発信については、東京・日比谷公園から霞が関に移転する「領土・主権展示館」で、北方領土に関する展示を行うことが不可欠とした。北方領土問題を重視する姿勢を示すためだ。領土・主権に関する関心が相対的に低い２０～３０歳代への意識啓発も促した。

　宮腰氏は提言を受けた後、「内外発信の強化に努めていくことが喫緊の課題だ」と述べ、政府一体となって取り組む考えを示した。

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