ところが、政権復帰からたった半年後の平成25年10月1日。半年後の消費増税を発表させられた。消費増税を求める時の財務事務次官木下康司に、抗しきれなかったからだ。安倍首相は「デフレ脱却前の消費増税はやらない」と言い切っていたが、あれは何だったのか？ 財務省の何が怖いのか？ 　その後も、だらしない。確かに、二度にわたり消費増税を延期した。あくまで延期だ。しかも、その都度、国政選挙で信を問うている。しかも恥ずかしいことに、「代表なければ課税なし」とまで宣言して。 「代表なければ課税なし」とは、独立戦争以来のアメリカ合衆国の理念で、「選挙で選ばれた代表が認めない限り、増税はしない」との意味だ。「主権者である国民から税金を取りたければ、選挙で信任を得よ」の意味だ。 　ところが安倍首相は、財務省が求める増税を、たかが「延期」するために国政選挙で信を問うた。これでは、国民主権ではなく、官僚主権だ。 　しかも、内実はお寒い限りだ。一回目の延期では、当時の香川俊介財務次官は末期がんで身動きが取れなかった。その後は財務省の凋落が言われたが、三代続けて無力な次官。二回目の延期も、その間にすぎない。ところが、本流で実力者の岡本薫明財務次官就任となるや、たちどころに「増税をやり抜く」と宣言し、今に至る。何のことはない、財務省が弱っていただけなのだ。 　今回の選挙で安倍自民党は自分で「民主党よりはマシ」と言い出した。もはやそれしかないのだろう。 　国民が政治そのものへ不信任しても、責任は政治家にある。 憲政史研究家　’73年、香川県生まれ。’96年中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程を修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤職員として、’15年まで同大学で日本国憲法を教える。’12年、希望日本研究所所長を務める。同年、コンテンツ配信サービス「倉山塾」を開講、翌年には「チャンネルくらら」を開局し、大日本帝国憲法や日本近現代史、政治外交について積極的に言論活動を展開。ベストセラーになった『嘘だらけシリーズ』など著書多数