https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190726-00000019-ann-bus_all
韓国の主張「同意得られず」経産省ツイッターで反論
7/26(金) 10:50配信、テレ朝 news

　韓国への輸出規制強化を巡り、経済産業省は公式ツイッターで、今週に開かれたWTO（世界貿易機関）の一般理事会において、韓国の主張に「同意が得られた事実はない」と表明しました。

　24日に開かれたWTOの一般理事会では韓国が「日本に対し、輸出規制強化の措置を撤回して二国間の交渉に戻ることに反対する人は立ってほしい」と求めたところ、誰も起立しなかったため、「主張に支持を得た」と表明していました。
これに対し、経産省は公式ツイッターで「議長が他の出席者に発言機会を与えたが、どの国も発言しなかった」として、これは「同意を得られた事実がないことを示している」と韓国の主張に反論しています。
また、ツイッターでは理事会の終了後、他の国の出席者から「自国の立場を冷静に主張した日本の対応を評価する声が少なくなかった」と日本を支持する国があったことを強調しています。

https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1154386959017529345?s=20

世耕弘成 Hiroshige SEKO@SekoHiroshige
昨日のＷＴＯ一般理事会では、輸出管理の運用見直しについて、日本の立場をしっかりと説明しました。
出席者からヒアリングした現場の雰囲気を報告します。

会議の時、韓国は、日韓が対話で解決すること(日本は協議の対象でないとの立場)に反対する国は 起立して欲しいと求めましたが、どの国も起立しませんでした。
一部報道では、韓国はこの沈黙をもって発言への支持を得たとみなしたと述べたと報じられています。

そもそも一般理事会は、多国間の自由貿易について議論を行う場であり、WTO以外の国際的枠組の下で行われている輸出管理措置を議論する場ではありません。
なお会合終了後、他国の出席者からは、自国の立場を冷静に主張した日本の対応を評価するという声が少なくありませんでした。
(以上)
午後10:44 · 2019年7月25日

https://twitter.com/meti_NIPPON/status/1154391110929661952?s=20

経済産業省@meti_NIPPON
昨日のＷＴＯ一般理事会では、輸出管理の運用見直しについて、日本の立場をしっかりと説明しました。
会議の時、韓国は、日韓が対話で解決することに反対すれば起立して欲しいと求めましたが、どの国も起立しませんでした

これについて、一部報道では、韓国はこの沈黙を支持とみなしたいと述べたと報じられています。
しかし、議長が他の出席者に発言機会を与えたが、どの国も発言しなかったということは、一般理事会において、本件の同意が得られたとの事実はないことを示しています。

また、議長は韓国の発言を制止しようとし、最後は議長が残りの重要な議題を議論する必要があるとして本件議題を終えました。
そもそも一般理事会は、多数国間の自由貿易について議論を行う場であり、WTO以外の国際的な枠組みの下で行われている輸出管理措置を議論することはなじみません。

なお会合終了後、他国の出席者からは、自国の立場を冷静に主張した日本の対応を評価するという声が少なくありませんでした。
午後11:02 · 2019年7月25日

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190726/pol1907260004-n1.html
世耕経産相、ＷＴＯめぐる“偏向報道”に大反論　「韓国に分がある」に“怒りの３連投”
2019.7.26

ＷＴＯの一般理事会（ロイター）。世耕氏は実態と異なる報道に反論した

　世耕弘成経産相が冷徹なツイートを発信した。日本政府による韓国向け半導体素材の輸出管理強化をめぐる、ＷＴＯ（世界貿易機関）一般理事会でのやり取りについて、事実誤認と受け取れるような報道があり、これに反論したとみられる。理事会では、韓国政府の主張に第三国は無反応だったが、日韓の一部メディアが、韓国に分があるような報道をしていたのだ（ツイートは原文ママ）。

　《昨日のＷＴＯ一般理事会では、輸出管理の運用見直しについて、日本の立場をしっかりと説明しました。出席者からヒアリングした現場の雰囲気を報告します》

　世耕氏は２５日、ツイッターにこう記し、その後、３回にわたってメッセージを連続投稿した。世耕氏がツイッターで発信した理由は、次の投稿で明らかにされた。

　《韓国は、日韓が対話で解決すること（日本は協議の対象でないとの立場）に反対する国は　起立して欲しいと求めましたが、どの国も起立しませんでした。一部報道では、韓国はこの沈黙をもって発言への支持を得たとみなしたと述べたと報じられています》

　実際、日本のあるテレビ局は、韓国メディアの報道を受けて「日韓以外に発言した国がなかったことについて、『沈黙は韓国への支持とみなすか』との記者の質問に、『異議申し出はなかった』として、事実上支持を受けたとの認識を示している」と伝えている。

　こうした報道について、世耕氏は《事実は、議長が他出席者に発言機会を与えたが誰も発言しなかったので、一般理事会で本件へ同意が得らなかったということ》《そもそも一般理事会は（中略）輸出管理措置を議論する場ではありません》と説明する。

　ちなみに、韓国・聯合ニュースは２５日、韓国と日本の主張を伝えた後、「理事会では米国を含め韓日以外の国からの発言はなかったという」と報じている。日本の一部メディアに比べて、抑制的な報道といえる。

　実際の雰囲気はどうだったのか。世耕氏はツイッターで《会合終了後、他国の出席者からは、自国の立場を冷静に主張した日本の対応を評価するという声が少なくありませんでした》と報告した。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190726/pol1907260001-n1.html
韓国、ＷＴＯ工作失敗！　官邸関係者「まったく愚かだ」　日本の輸出管理強化を批判も、他国はまるで無反応
2019.7.26

２４日に開かれたＷＴＯ一般理事会。韓国の主張に対し、第三国は無反応だった（ロイター）

韓国の文在寅政権が、国際舞台で大失敗をやらかした。日本政府による韓国向け半導体素材などの輸出管理強化について、ＷＴＯ（世界貿易機関）一般理事会で「自由貿易への逆行」などと批判したが、日本の「安全保障上の運用見直し」という主張を覆せず、他国は無反応だったのだ。韓国政府は今後、「日本の措置＝いわゆる『元徴用工』訴訟の報復」という筋違いの主張を展開し、ＷＴＯへの提訴を目指すが、日本政府は動じていない。ＷＴＯの規定上、勝利を確信しているうえ、韓国の提訴は自縄自縛に陥りかねない愚策だからだ。

「日本は多くの国と同様、定期的に輸出管理を見直している。（今回の輸出管理強化は）輸出管理制度に基づく措置で、安全保障の観点から（大量破壊兵器の）関連物資・技術の拡散を防ぐことを目的としている。ＷＴＯの場で取り上げるのは適切ではない」

伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は２４日、ＷＴＯの一般理事会で、こう堂々と主張した。

これは、韓国産業通商資源省の金勝鎬（キム・スンホ）新通商秩序戦略室長が「ＷＴＯ体制に脅威を与える措置。韓国は半導体分野の主要製造国であり、世界の供給網に影響する」などと、日本を批判したためだ。

両国の主張に対し、理事会で第三国からの発言はなかった。ロイター通信は２５日、「韓国は国際社会を動員して日本の動きを牽制（けんせい）しようとしたが、ＷＴＯ関係筋によると、いずれの国も介入する姿勢を示さなかった」と伝えた。

国際社会を巻き込んで、「反日」包囲網を構築しようとした韓国・文政権の工作は水泡に帰した。

理事会での工作失敗後、金氏は記者会見でのアピール作戦に転じた。

会見では、いわゆる「元徴用工」をめぐる訴訟を持ち出し、「何百万人も徴用された問題で、適切な協議ができない状態のなか、日本は今回の輸出規制を導入した」と述べ、日本の措置を政治的圧力との見方を示した。

あきれた主張としかいいようがない。

そもそも、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、１９３９年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。当時、日本国民だった朝鮮人に適用されたのは国際法に照らしても、問題はない。給与も法律で決められており、留守家族には収入減の補償まであった。

さらに、日韓の請求権問題については、６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」と確認されている。徴用工訴訟の判決自体が異常なのだ。

自由貿易を促進する機関であるＷＴＯで、まったく筋違いの歴史問題を持ち出し、日本を批判しようとしたわけだ。韓国の主張は「ピンボケ」「悪質」としかいいようがない。


韓国政府としては、経済を支える半導体産業への影響が甚大とみて、なりふり構わぬ対応に出ているようだが、国際社会の支持はまったく得られそうにない。

実は、半導体で高いシェアを持つ韓国のサムスン電子などを猛追しているのは、米国や中国の企業である。韓国メーカーの没落は、米中企業の躍進を意味する。

現在３素材に限定されている韓国向け輸出管理見直しの対象も、今後、大きく広がる見通しとなっている。

ＷＴＯの一般理事会が開かれた２４日は、日本政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から、韓国を除外する方針の是非について、経産省が実施していたパブリックコメント（意見公募）の締め切り日だった。

寄せられた意見は数万件とされ、「圧倒的に賛成意見が多い」（政府高官）という。「ホワイト国」からの除外措置が実施されれば、韓国の主要産業の１つである自動車など広範囲に影響が広がることになる。韓国政府は日本をＷＴＯに提訴する準備を進めているが、「愚策」との見方がある。提訴の場合、「最終審」にあたる上級委員会の判断が出るまでには３～４年かかる。対日関係が悪化したままの状態が続けば、韓国経済は深刻なダメージを受けることは確実で、文政権の支持率にも影響を与えることになる。　ＷＴＯ提訴が「韓国自身の首を締める」との見方もある。

官邸関係者は「韓国政府は『日本の報復は許せない』と主張して提訴するのだろうが、そもそも日本の措置は報復ではない。むしろ、報復を批判する韓国は今後、日本への報復措置を取ることができなくなる。韓国は『自縄自縛』状態に陥ることになる。文政権には知恵者はいない。まったく愚かだ。脊髄反射で反日行動に走っているのではないか」と語った。

https://www.fnn.jp/posts/00421371CX/201907250618_CX_CX
WTOで日韓折り合わず　“議題化”に疑問の声も
（一部抜粋）

一般理事会での議題化は、国際社会の支持取り付けを狙う韓国政府が要請したものだが、会議後、WTOの議長は「討論に加わった国はなかった」と明かした。




さらに、FNNの取材に応じた会議の出席者からも「WTOは国際貿易に関する場だ、つまり多国間だ。日韓の話は、二国間の話だ」、「互いに合意できる解決策を見つけるため、対話は日韓で続けられるべきだ」などと、160を超える国と地域が加盟する国際機関で扱うテーマなのか、疑問視する声が相次いだ。

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