米の北朝鮮制裁法に違反の疑い　ロジャーズ氏が刑事告発される

９月１８日、世界的に著名な米国人投資家ジム・ロジャーズ氏が米財務省外国資産管理室に刑事告発された。
　告発したのは、北朝鮮工作員や国際ビジネスの動きを追う「アジア調査機構」代表の加藤健氏。これまでも北朝鮮の武器密輸会社やマネーロンダリング（資金洗浄）に絡む人物を各国政府に告発し、２０１４年にはオーストラリア議会で取り上げられたことがあるという。加藤氏が告発理由をこう説明する。
「ロジャーズ氏は香港の宝飾関連会社『ユナフォルテ』に今年２月、１５万株分の直接投資をしている疑いがあり、米国の北朝鮮制裁法に従って告発した。ユナ社は北朝鮮の羅先（ラソン）経済特区で宝石工場を運営し、近くの金鉱山にも多額の投資をしている。北朝鮮当局との取引がなければ投資は不可能でしょう」
　ユナ社については米国の北朝鮮専門の米国ＮＫニュースが先んじて報じていた。それによると、ユナ社は、羅先での活動のほか、中央銀行など北朝鮮当局から種々の書類や証明証、許可証を得て、自らのウェブサイトで公表していた。ロジャーズ氏のユナ社への投資は居住するシンガポールの住所とともに、香港の公的文書で確認されたという。
「ロジャーズ氏は以前から北朝鮮への投資は有望と広く発言していたので、実は３年前に警告のメールを送った。すぐに本人から届いた返信には『法律は知っている。違反するつもりはない』とあり、しかし『北朝鮮は極めて前向きに変化しており、３５年前の中国、２５年前の旧ソ連などと同じだ。南北は数年以内に統合する』とあった。だが、彼の語録によれば『知らないことに投資するな』とある。本当に同社の北朝鮮との関わりを知らなかったのでしょうか」
　ウォール街の伝説的な投資家を巡る「北朝鮮コネクション」疑惑の真偽は解明されるのか。
（田口嘉孝）