腕ずくの中国、日本舞台に暗躍…瀬戸際で回収された「３Ｄ技術」：イザ！

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　【狙われた情報通信】（上）前半

　電子情報空間を戦場とする国家間の攻撃・報復合戦は「サイバー戦争」と呼ばれ、米国と中国の間で日常化している。日本にとっては決して対岸の火事ではない。中国はひたひたと日本国内の情報通信技術および関連産業の現場に浸透している。その実態を報告する。

　◆米当局から警告

　７月２８日夕、東京滞在中の米国人コンピューター技術者Ｋ氏は米カリフォルニア州シリコンバレーの中心、サンノゼ市にある自身の研究所スタッフから緊急連絡を受けた。「捜査当局から警告が入った。Ｒ社が購入した米国アルテラ社製のＦＰＧＡ（製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路）一式がそっくり３１日に中国の手に渡されようとしている」

　Ｒ社とは、Ｋ氏が持つ技術をベースに２０１１年、東京に設立されたベンチャー企業。パートナーのシステム設計会社Ｓ社と組んで、独立行政法人「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）」（本部・東京都小金井市）から昨年８月に３次元（３Ｄ）立体画像のリアルタイム伝送システムを受注した。ＦＰＧＡチップ一式は同システム用スーパーコンピューターの中枢部を占める。米政府は軍事転用可能な最先端技術として監視している。

　慌てたＲ社は同日夕、チップ一式全てを預けているプリント基板製作会社Ｆ社の担当部長に問いただすと、基板の設計会社Ｐ社に置いていることが分かった。Ｋ氏らは翌日午前、横浜市のＰ社に車で乗り込み、全てを回収した。

　ＦＰＧＡは２００個。１個当たり３６万円で、総額７２００万円に上る米国の輸出禁制品である。厳重な管理が要求される技術資産を、Ｆ社は所有者の断りなくよそに運び込んでいた。