立憲民主党支持者、４７％しか立民に投票せず！１８％がN国に投票！比例票も３割減少と壊滅状態！

立憲民主党は、今回の選挙で大敗したのは間違いない。一部のメディアは、議席数だけを見て躍進！と必死に大本営発表をしているが、それはフェイクニュース。

何故ならば、立憲民主党が今回獲得した比例票は、７８４万票。前回の衆議院議員選挙の１１０８万票から約３０％も減少した。

また、立憲民主党支持者の４７％しか立民に比例票を投じず、約１８％がNHKから国民を守る会に投票する始末。こんなに支持層に見捨てられた政党は、立憲民主党だけだ。

そして、この事実を、立憲民主党の大幹部や応援団も認めている。

比例票を最も減らした政党、それが立憲民主党

まずは、前回（２０１６年）と今回の参議院議員選挙における既存政党の投票数を比べてみよう。

自民　１，８５６→１，７５５（約５．５％減）
公明　６９８→６４８（約７．２％減）
維新　３３９→４８７（約４３．７％増）
立民　１，１０８→７８４（約２９．３％減）
共産　４４０→４４２（約０．５％増）
社民　９４→１０４（約１０．６％増）
れいわ　存在せず→２８８
国民　　存在せず→３４６
（単位：万票）

立民の退潮が際立っている。立憲民主党が有権者から見放されつつあることは、火を見るよりも明らか。

開票センターの枝野代表。ほとんど浮かぬ表情のままだった。

立憲民主党幹部や元朝日記者も立民は大敗と指摘

そして、この事実は、“伝説の渡り鳥”、立憲民主党政務調査会長代理の山内康一衆議院議員も認めている。山内議員は、「参院選の敗北をふり返る：反省と次への教訓」と題したブログ記事を昨日投稿し、以下のように敗北を率直に認めている。

全国的にも立憲民主党は躍進とはいえない内容でした。全国比例区の得票を見てみると明らかです。

結党から２年近くたち、準備期間があったにもかかわらず、２年前の衆院選より比例区の得票が減ったのは大いに反省する必要があります。希望の党がなくなった分、立憲民主党の得票は増えて当然でした。にもかかわらず、300万票以上も得票を減らしたことは重く受け止める必要があります。

引用元　参院選の敗北をふり返る：反省と次への教訓

山内議員は、元々は自民党議員。しかし、麻生政権末期にみんなの党へ逃げ出し、みんなの党が揺れると民主党へ逃げ出し、その次は立憲民主党から出馬した、渡り鳥の中の渡り鳥である。自民党離党以降、１０年間も比例区だけで当選してきた。

この、比例票だけで生き抜いてきた「ザ・渡り鳥」の発言だからこそ、信ぴょう性は高く、説得力もある。なにせ、彼が自分の人生をかけて分析しているのだ。

また、「枝野では勝てぬ！蓮舫を代表にしろ！」と主張した元朝日新聞記者の鮫島浩氏も、立民躍進と報じるメディアを批判。「立憲民主党では政権奪取は無理！枝野代表は総理候補失格」と指摘している。

テレビ新聞は立憲民主党が躍進したというミスリード報道をやめるべきだ。立憲は前回衆院選と比べ300万票減らした。三割近い人が離れたのだ。次の衆院選で枝野氏を統一総理候補に担ぐことに疑問符がついたという政治解説が正しい。このままでは政権交代は絶対起きない。https://t.co/Z6uU2MEixj

— 鮫島浩 (@SamejimaH) July 23, 2019

もっとも有権者に見放され、もっともN国に投票したのは立憲民主党支持者

また、中日新聞の調査結果(各党支持者の比例区投票先)では、立憲民主党が支持者からも見放されている実態が明らかになった。

自民党、公明党、国民民主党、共産党、維新の会、社民党の各党の支持者は、いずれも８割前後が支持政党に投票している。しかし、立憲民主党の場合、支持者のうち僅か４７．３％しか立憲民主党に投票していなかった。

つまり、今回の選挙で、立憲民主党支持者の半数以上が、「比例票に“立憲民主党と書きたくない”」と思ったのだ。半数以上もの支持者に支持されない政党に、存在する意味などない。

しかも、お笑いなのは、立憲民主党支持者の１７．９％がNHKから国民を守る会、略称N国に投票したというのだ。全政党の中で、もっともN国と野党共闘し、もっともN国を応援したのは、立憲民主党だったのだ。自民党でさえ約１％、その他の政党はそれ以下。

N国は右派ポピュリスト政党。しかし、リベラルな立憲民主党支持者の１８％が、立憲民主党と書くくらいなら、N国に投票したいと考えたのだ。つまり、絶望したのである。

立憲民主党の約１８％は、こういう政党に投票したのだ。枝野代表より、不倫カーセックスを連呼する代表の政党の方に希望を見出したのだ。

労組も立憲民主党を見放しつつある

一昨日指摘したように、今回の参院選において立憲民主党に多く投票したのは、腐敗した地方公務員や半公務員労組だが、その票数すらも低下している。

立憲民主党の労組系組織内候補の票数を、２０１６年の時と比較してみよう。

JP労組（郵政）　１９．２→１４．４（約２５％減）
自治労　　　　 　１８．４→１５．８（約１４．２％減）
日教組　　　　　 １７．７→１４．８（約１６．４％減）
情報労連（NTT） １７．１→１４．３（約１６．４％減）
　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：万票）

軒並み低下している。

勿論、労組の動員力は年々低下する一方だが、この減少幅は大きい。立憲民主党の最後の砦となった労組の組合員ですら、立憲民主党にうんざりしているということなのだ。

今回の参議院議員選挙は、立憲民主党の大敗と言っても過言ではない。

支持者の半数以上が離反し、支持者のうち５～６人に一人がN国に投票してしまうような政党は、もはや政党の体をなしていない。