参院選、１０代 投票率３１％　全世代より１７ポイント低く

　総務省は二十三日、参院選（選挙区）の十八歳と十九歳の投票率（速報値）は３１・３３％だったと発表した。全年代平均の投票率４８・８０％（確定値）より１７・４７ポイント低い。大型国政選挙で選挙権年齢が初めて十八歳に引き下げられた前回二〇一六年参院選に比べ、速報値で１４・１２ポイント、全数調査による確定値からは１５・４５ポイント下がった。政治参加を促す主権者教育の在り方が課題になりそうだ。　（大野暢子）

　速報値は抽出調査で算出した。男性が３０・０２％、女性が３２・７５％。年齢別では、十八歳は３４・６８％で、十九歳は２８・０５％と三割を下回った。同省選挙課によると、今回は確定値を出すための全数調査は行わない。

　大型国政選の十八、十九歳投票率は、一六年参院選が速報値４５・４５％、確定値４６・７８％。一七年衆院選は速報値４１・５１％、確定値４０・４９％で、下落傾向が続いている。

　若者の投票率向上のため高校で出前授業を行ってきた「お笑いジャーナリスト」のたかまつななさんは、十代の投票率低下について「多くの高校や大学が試験期間だったことで、選挙前に主権者教育の機会を設けづらかったのではないか」と分析。「投票率が高ければ『この世代を無視すると危ないよ』というプレッシャーを政治側に与えられるのに」と悔しがった。

　若者の投票行動に詳しい埼玉大学の松本正生（まさお）教授（政治学）は「主権者教育だけでなく、若者が投票しやすいよう選挙制度も問い直すべき事態だ」と指摘。その上で「年長世代が『十代は投票に行かない』と一方的に批判できない」と、有権者全体の五割超が投票しない状況に危機感を示した。