３分の２割れ「よかった」２９％　安倍政権下での改憲「反対」５６％

　参院選の結果を受けて共同通信社が二十二、二十三両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での改憲に「反対」との回答は５６・０％で、「賛成」の３２・２％を上回った。安倍内閣が優先して取り組むべき課題（二つまで）は「年金・医療・介護」４８・５％と「景気や雇用など経済政策」３８・５％が上位を占め、「憲法改正」は九項目のうち最も低い６・９％だった。

　首相は参院選で改憲論議の推進を訴えて勝利したとして「国民の審判が下った」と主張、野党に議論を呼び掛けている。

　安倍政権下の改憲に賛同する勢力が三分の二の議席を割り込んだことについて「よかった」との答えは２９・８％、「よくなかった」１２・２％。「どちらともいえない」が５６・２％と多数だった。

　安倍内閣の支持率は４８・６％で、六月の前回調査４７・６％から１・０ポイント増えた。不支持率は３８・２％。安倍首相の自民党総裁連続四選論については「反対」５２・６％が「賛成」４０・６％を上回った。

　公的年金制度について「信頼できない」６４・９％（前回調査６３・８％）に対し「信頼できる」２９・２％（同２８・２％）。十月に消費税率を８％から１０％に引き上げる政府方針には「反対」５５・９％（同５５・６％）、「賛成」３９・８％（同３９・５％）で、参院選の前後で変化はほぼ見られなかった。

　景気の現状は「良くなっている」が９・２％にとどまり「悪くなっている」が２６・２％だった。「変わらない」は６２・４％。政権の経済政策「アベノミクス」は「見直してほしい」が６９・２％、「継続してほしい」２３・５％となった。