所属のお笑い芸人らがニセ電話詐欺グループのパーティーに出席した「闇営業」問題で、吉本興業の岡本昭彦社長（５２）が二十二日、東京都内で問題発覚後初めて記者会見し、一連の騒動を謝罪した。契約を解消した宮迫博之さん（４９）の処分を撤回し、退社の意思を示した田村亮さん（４７）とも話し合う意向を表明。一連の責任を取り、岡本社長と大崎洋会長の一年間５０％の減俸も発表したが、辞任は否定した。

　宮迫さんと田村さんは二十日に吉本を通さずに記者会見を開き、当初は闇営業での報酬受領を否定した虚偽説明をしたことなどを謝罪。一方で、岡本社長に謝罪会見を切望したが拒否されたことや、岡本社長からは「おまえらテープ回してないやろうな」と言われた上で「（会見したら）全員連帯責任で首にするからな」と圧力をかけるような言動を受け、会見開催を止められていたことなどを明らかにした。

　会見で岡本社長は「事実関係が十分明らかになっていないうちに会見すると、かえって芸人たちを傷つけてしまうと考えた」と釈明。「全員首」発言については認めたが、圧力の意図は否定した。事情の聞き取り中に芸人たちから被害者への思いが伝わってこなかったため、「もうええかげんにせえ」との意味で言ったと語った。「テープ回してないやろうな」は「冗談だった」とした。

　宮迫さんと田村さんについて「ああいう会見をさせてしまい、深くおわびする。つらい思いをさせてしまった」と謝罪。「いつの日か、戻っていただけるようなことがあるなら全力でサポートさせていただく」と語り、「コンプライアンス（法令順守）を徹底し、芸人タレント・ファーストで物事を考える」と述べた。

　一方で、二人の無期限謹慎処分は解除せず、営業を仲介した入江慎也さん（４２）の契約解消も撤回しないという。

　＜組織のコンプライアンス問題に詳しい郷原信郎弁護士の話＞　何を根拠に芸人を処分し、それをなぜ撤回するのか、説明できていない。自身のパワハラ発言も、行き違いや冗談で片付ける。なあなあの関係に持ち込み、全てをうやむやにしたいのだろう。根本には、芸人との契約関係が極めて曖昧な組織運営の実態がある。コンプライアンスの前提となる、会社と所属芸人の利害が対立した際に対応できる枠組みもなく、企業の体をなしていない。外部との間で問題が起これば、自力解決は困難。根本問題に目を向けず、混乱を拡大させただけの記者会見だった。