れいわ・Ｎ国に交付金配分へ　「政党」認定、活動で恩恵

　参院選で、れいわ新選組とＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）が、法律上の政党要件を満たした。今後は政党と認められ、政党交付金や選挙活動上でのメリットを受けられる。社民党も政党要件を維持した。

　れいわは比例区で２人当選し、比例区の得票率は４・５５％。Ｎ国は比例区で１人当選し、選挙区の全国得票率が３・０２％だった。社民は比例区で１人当選し、比例区の得票率は２・０９％となった。

　政党助成法は、①国会議員５人以上②国会議員１人以上で、直近の衆院選か参院選、またはその前の参院選で選挙区か比例区での得票率が２％以上――のどちらかを満たせば「政党」と認定する。れいわとＮ国は②で要件を満たした。８月１３日までに総務相に届け出し、１０月１０日までに交付請求書を出せば、１０月１８日に８月分からの政党交付金がうけられる。

　交付金は年約３２０億円が各政党の議員数や国政選挙の得票率に応じて配られる。総務省政党助成室は「両党に配る額の計算はこれから」と話すが、似たケースでは、自由連合が１９９８年の参院選後、政党要件を満たし、所属議員１人で５４００万円の交付を受けた。

　公職選挙法にも、政党助成法と類似の政党要件があり、れいわとＮ国はこちらも満たした。少なくとも次の衆院選では、政党としての選挙カーやビラ、はがきを活用できる。小選挙区の候補者が政見放送に出られるようになる。

　政党と認定されることで、テレビの討論番組などでのメディアの露出も増える可能性がある。（別宮潤一）