米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は2日、米メディアCNBCとのインタビューで、中国通信大手、華為技術(ファーウェイ)に関するトランプ政権の方針について話した。同氏は、ファーウェイに「国家安全保障上問題のないローテク製品」に限って輸出を認可すると強調した。また、トランプ政権が米国内の次世代通信規格(5G)構築において、ファーウェイ排除の方針を変えていないとした。
トランプ大統領と中国の習近平国家主席は6月29日、大阪で首脳会談を行った。両首脳は、5月以降中断していた米中通商協議の再開に合意した。トランプ大統領がその後に行った記者会見で、ファーウェイに対して、一部の禁輸措置を緩和し、国家安全保障に影響しない部品を輸出してもよいと述べた。
同首脳会談に同席したナバロ氏によると、首脳会談で米中双方はファーウェイに関する意見交換の時間が短かったが、習主席が米側に対して、ファーウェイへの一部の輸出容認を要求した。
「基本的に、われわれはローテク製品の半導体だけを販売するのだ。(この部品は)国家安全保障に影響を与えていない。ファーウェイは依然としてエンテイテイリスト(禁輸措置対象リスト)に残っている」
同氏は、米側がファーウェイへの半導体販売を認めたのは、「短期的に年間10億ドル未満の少量」の半導体であるとの見方を示した。
ロイター通信の5月16日付によれば、昨年、ファーウェイは世界各国からの部品調達が約700億ドルだった。クアルコムなどの米企業から約110億ドル分の部品を調達したという。