橋下徹の徹底研究

橋下徹

1969年生まれ。東京生まれ大阪育ち。

早稲田大学政治経済学部卒

弁護士　タレント

大阪府知事→大阪市長

日本維新の会　党代表代行

　橋下徹の言動を見てると、人気取りのためにいろんなことに手を出しすぎる。原発問題への積極的な取り組みも維新としては余計なことだし、TPPとかも、もうとにかく話題になるものはすべて取り込もうという節操のなさだ。それより何より国家観が無く、日本の国を愛する愛国心が全く感じられない。

戦線を広げたら、できたばかりで内部の組織も満足に整えられていない新参の政党が、自民党などの長年の歴史を持つ巨大政党と戦うのにどう考えても不利だろう。

一点突破戦略を取れなかった時点で、橋下徹と維新の会の国政での勝利はなくなった。

　・特別永住者への参政権賛成

 ・脱原発から一転原発再稼働容認発言

 ・発達障害は愛情不足が要因発言

 ・輿石氏と組み教育改革を行うと発言（輿石氏は日教組のドン）

 ・TPP賛成（積極推進、駄目だと思ったらやめれば良い）

 ・韓国民団に1/3以下の破格の値段で土地を売却（評価額１０億円の大阪府の土地を３億円で民団に売った）

 ・公約を破り府債を発行した上、大阪府の財政は悪化（３年間で２１５１億円の借金）

 ・地方分権

 ・道州制（選ばれた長は大統領と同じ権限）

 ・一国二制度（国家の分断）

 ・大阪都構想

 ・法人税減税

 ・消費税１１％（四国遊説時は消費増税は「無責任」と批判）

 ・外国人特区構想

 ・首相公選制（天皇制の否定となる）

 ・参院廃止

 ・パー券あっせん者の会社 ６億超の府事業受注問題

 ・相続税１００％

 ・カジノ構想 （カジノの裏にパチンコ業界）

 ・公明党と協力

 ・著書より「政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ。その後に、国民のため、お国のためがついてくる。自分の権力欲、名誉欲を達成する手段として、嫌々国民のために奉仕しなければいけないわけよ。ウソをつけない奴は政治家と弁護士にはなれないよ！」

◆相続税を１００％に

財産は一代限りなどと、先祖伝来の土地を取り上げるのでは支那の共産党と同じである。
さらに、相続税を１００％に上げることは景気への影響は非常に少ない。資産が海外に逃げるというキャピタルフライトの懸念を指摘されるが、少なくても不動産は海外へは逃げない。相続資産は年５０兆円とも言われ、相続資産のうち４０％が不動産とも言われている。現行の相続税制は基礎控除が大きく、課税対象者非常に少ない。

これだけで橋下がストックとフロー、資産の流動性を理解していないことが明らかである。
評価額は評価額で、土地をそのまま物納されても、それは政府の財源にならないし、土地はすぐに売って現金にできるものではない。仮に相続税増税で土地を取り上げろというなら、高齢化が進むにつれて買い手不在で土地の売り圧力もかかるから、地価の下落も進むということになる。
結局税収は増えない。固定資産税さえも下げざるを得なくなるのではないか。
評価額は評価額なのであって、それを現金と同様に考えてもそんなものは取らぬたぬきのなんとかというものである。

◆「こいつら異常ですよ。人間じゃない。犬猫以下。本当に鬼畜集団ですね」

こういう発言を平気でする橋下徹の言葉は差別発言に当たらないのだろうか。同じ言葉を橋下自身が受けたらなんと言うだろうか。
オバマ夫人はシカゴ貧困層出身で何代か辿れば奴隷の出自と記事で読んだが、その記事に差別はない。彼女の出自が事実であっても現在の彼女を辱めるものでも貶めるものでもない。
言葉の暴力は選挙で選ばれてトップに立った人間なら、何を言おうが許されて仕舞うのだろうか。

◆「米軍基地は関空に持ってくれば良い」
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「やっぱ辺野古しかねーわ」

新党・日本維新の会代表の橋下徹大阪市長が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について「辺野古（同県名護市）以外の案は頭にない」と表明し、波紋を広げている。

大阪府知事時代には関西空港での受け入れに言及するなど沖縄の負担軽減を訴えてきただけに、沖縄の地元メディアは「変節だ」と批判し、維新の会幹部からも「代表の個人的な意見にすぎない」と戸惑う声が出ている。

「代替案がなければ辺野古しかない」。橋下氏から辺野古案が飛び出したのは９月２３日、維新の会が大阪市内で開いた公開討論会でのことだ。「内政問題と外交は別だ。政治家がいい格好をして、簡単に今までやってきたことを変えるわけにはいかない」とも述べ、普天間返還を巡る日米合意の重要性を強調した。

沖縄県内からは、すぐさま反発が上がった。

地元紙の琉球新報は２日後の社説で「変節以外何物でもなく、国民の誤った認識を助長しかねない」と非難。
沖縄タイムスも「府知事時代、普天間の県外移設に理解を示していたのは単なるパフォーマンスということなのか」と疑問を呈する社説を掲載した。

橋下氏が初めて普天間問題に言及したのは２００９年１１月。当時は鳩山首相が「最低でも県外」と打ち出した直後で、「国から提案があれば議論を一切拒否するわけにはいかない」と述べ、関空での基地受け入れの可能性に言及した。

その後も、「大阪は基地を負担していないので、真っ先に汗をかかなければいけない」などと発言し、沖縄の負担軽減に前向きな姿勢を示し、府庁には沖縄の地元紙記者が相次ぎ取材に訪れた。

それだけに、今回の辺野古案言及を「裏切り」と受け止める関係者は多い。関空受け入れ発言の直後、橋下氏と会談した當間盛夫・沖縄県議は「寝耳に水の発言だ。橋下さんは『沖縄県民の思いをくむ』と言ってくれていたのに」と憤る。

◆尖閣諸島は国際司法裁判所で決着を付けるべき

尖閣諸島を国際司法裁判所で決着を付けるべきというのは、呆れてものも言えない。基本的に領土問題は実効支配している側が「領土問題など存在しない」と言い張るのが正しい。国際司法裁判所で争うということは「領土問題が存在する」と認めることになり、日本としてはその時点で後退なのだ。

係争中ということになれば「どちらの領土か確定していない」状態になる。これは国際司法裁判所に限った話ではなく、両国が「領土問題について話し合う」という事自体が、「領土問題が存在する=どちらの領土か確定していない」ことを認めることになる。

なにもしなければ日本の領土のままなのに。確定していないなら日米安保条約の適応も微妙になってくるだろう。逆の立場を考えてみればいい。日本がある日、中国や韓国のどこかの領土を「ここは日本の領土だ」と主張すれば、アメリカ軍はそこを日本と一緒に守ってくれるだろうか？

「話し合う」だけで状況が変化するのだ。何でもかんでも「話しあって平和的解決」とかいう人間は、こうしたことをなにも考えていない。

逆に竹島は日本が実効支配していないから、日本が「国際司法裁判所に提訴する」というのは、悪い方法ではない。この違いが分かっていない人間は外交問題を語る資格がない。

☆「竹島は韓国と共同管理に」　

馬鹿かこいつ！、としか言いようがない。
韓国紙「中央日報」（電子版）は「韓国が要求する慰安婦問題への国家賠償責任を認め、独島（竹島の韓国名）共同管理問題を一括妥協する主張」と報じた。橋下は領有権主張の撤回ではなく、管理ルールを共同で定めることだと釈明したが、実際には日本が領有権主張を撤回し、代わりに資源管理について譲歩を求める考えと誤って伝わっている。

◆「住民の被曝限度は年間1mSv」と定めた法律はない

弁護士の橋下徹としては、法律があるかないかが大事なのだろう。でも法律が放射能の影響の有無を決めてるわけじゃない。日本国の法律が「害はありません」と決めれば、放射性物質が放射線を出さなくなるわけじゃない。

重要なのは実際の影響の有無であって、それは科学的に判断すること。法律があるかないかで判断することじゃない。法律が実態から乖離しているなら、法律の方を修正しなければならないし、そもそも今回の原発事故のように前例の乏しいものに、法律に基づくことが適切とも思えない。

政治家として発言するのなら法を作ること、改正することの視点で語るべきである。弁護士のあり方としては正しのだろうが、政治家など組織のリーダーには向かないのではと思う。

◆規制を緩和して競争を増やせば経済が成長するという

今のようにモノが溢れていると、相対的にモノが多くなる。多くなったモノは希少性が失われ、価値が下がる。これがデフレである。モノが売れないのだから当然労働賃金も下がる。下がるから、購買力は落ちる。これがデフレスパイラルである。

メディアでは連日、日銀が国債を直接引き受けるとハイパーインフレになるとしきりに誇大発言が続くが、誰も無制限に購入するとは言っていない。

安倍氏の言っているのはインフレ目標を達成するまでの間、無制限買い入れをするという意味であって、インフレ目標を突破してまでも、金融緩和するはずがない。インフレ目標を設定している国では、ハイパーインフレになっていない。

安倍氏自身は国債の市中買い入れの意味で発言しているので、それが日銀引受だという批判は、ためにする議論である。それを発言したというのは誤報である。

　一方で、国債の日銀引き受けが禁じ手であるというのは誤りで、今年度も借換債17兆円の日銀引き受けが行われている。要するに民主党政権では、毎年日銀引き受けが行われてきた。それだけでも、メディアが故意に情報を曲げ、国民に対しての情報操作を行っていることが分かる。

ここで問題なのは、維新の会の橋下や竹中平蔵らが言う、「規制を緩和して競争を増やせば経済が成長する」というのは、「今のようにモノがあふれていると、相対的にモノは多くなる。」ゆえにデフレが起こると言うのと非常に矛盾している。

これ以上サプライサイドの供給力を上げるようなことをするのは、デフレをより深刻化させるだけである。競争してモノを増やしても、どこが買ってくれると言うのであろうか。「規制緩和」という響きの良い言葉に酔っているだけだ。

金融緩和による内需拡大と雇用拡大こそがデフレから脱出する唯一の方策であろう。

◆「最低賃金撤廃」「解雇規制の緩和」

日本維新の会が2012年11月29日に発表した「骨太2013-2016」は、橋下徹代表代行が中心となってまとめた「維新八策」の理念を政策面から再整理し、作成したという。「経済・財政を賢く強くする」の項目で、「労働市場を流動化させる」と掲げられており、その政策実例の一部として解雇規制の緩和、さらに最低賃金制の廃止と、給付付き税額控除など「負の所得税」の考え方で一定の所得を保障することがセットで記されている。

　最低賃金は法律で保障されており、都道府県ごとに定められた地域別最低賃金と、特定の産業を対象に定められたものの2種類がある。厚生労働省によると地域別最低賃金は、時給で見ると北海道は719円、東京は850円、沖縄653円といった具合だ。また、経営不振を理由に社員を整理解雇する場合は、人員整理の必要性、解雇回避努力義務の履行、被解雇者選定の合理性、手続きの妥当性の「4要件」を満たさない限りは不当解雇とされる。

　労働者を守る、この2つの言わば「最後の砦」を、日本維新の会は崩そうとしている。明らかに企業側に立った政策を行おうとしている。国民にとっては何時首になるか、いつ給料を下げられるかという恐怖に常に晒されることになる。

「最低賃金のルールがあると、あと２，３人雇えるのに１人しか雇えなくなる。安く働けということではなく、賃金はできるだけ出して雇用も生んでもらう」と30日の記者会見で述べた。

たとえば１人当たり時給８００円のルールを廃止して、それで３人雇うということは、１人当たり時給２６７円になる。そもそも、この800円という目安そのものが廃止されるわけであるから、３人に対して時給２６７円というガイドラインも廃止される。

いくらでもいいのである。100円でも50円でも、雇う「権利」が雇用者側に発生するのである。時給２６７円で８時間働いても一日２、１３６円である。月に２５日働いて５３、４００円である。たしかにこれなら中国人労働者なみの雇用条件まであと一歩というところである。そういう労働者が大量に備給されるなら、たしかにグローバル企業は国際競争（それは今では「コスト削減競争」と同義である）において相対的優位を占めることができるだろう。

もちろんその結果、国内の市場は冷え込み、内需は崩壊し、地域経済も衰退し、社会保障支出が増え、社会不安が亢進し、遠からず国民国家はその体をなさなくなるだろうけれど、そんなことは企業には「知ったことじゃない」のである。彼らにとっては次の四半期の収支と株価だけが問題なんだから。

そういう目的に邁進するべく制度改革をしたいという政治家がわらわらと輩出し、それに拍手喝采する人々がいる。いったい何を考えているのだろう。これは竹中平蔵の持論そのものである。

「選択肢の多い働き方」という甘い言葉で人員派遣法が改正されて、真っ先に派遣社員が解雇されたことと同じことが、賃金でも起こってくる。今度は正規従業員も解雇を簡単にしようというのだ。これが本当に愛国心のある政治なのだろうか。

 ◆「能狂言を観るような人間は変質者」

コメンテーター時代「能狂言を観るような人間は変質者」と公言。この人物の文化への無理解、人間の内面の自由を平気で侵犯する弁護士にあるまじき人間性に疑問を持つ。

日本の誇るべき伝統芸能・文楽は極めて憂慮すべき状態に置かれている。府知事時代の補助金削減に続いて、２０１２年度の市補助金５０００万円のうち２５％の削減を表明した。

テレビのコメンテーターの頃、「能狂言を観る人間は変質者」とせせら笑った市長は、案の定、府知事時代文楽を観て「二度と観ない」と発言。

市長になってからの今年２月８日のツイッターでは、三谷幸喜の新作を大阪で上演しようとしない、として「文楽協会」の運営に力点がおかれている。
それとても、幼稚極まりない事実誤認に基づいているのだが。

「大阪にも国立文楽劇場がある。
何で三谷さんの新作をやらないの？
国立文学（原文のママ）劇場は正統な文楽しかやらない？
そんなこと言ってたら文楽は根付きませんよ。
文楽を巡っては、とにかく仕組みがおかしい。
芸事なんですから、お客さんを魅了する芸で、とにかくお客さんを集めなければならない」。

「国立文楽劇場も、文楽協会も、技芸員さんも、三谷さんの新作文楽を大阪でできるように奔走したらどうですかね。
それぐらい汗をかかないと文楽は根付きませんよ
。歌舞伎も漫才も落語も、芸事の皆さんは、それはそれはお客さんを集めるために、身分保障などない所でなりふり構わず汗をかかれています」。

橋下のツイートへの、木ノ下祐一氏の反論

「お客さん中心に考えるかどうか。三谷さんの新作は、お客さんの視点。」三谷さんの文楽を観てきたようにおっしゃいますね。まだタイトルだけ発表されたにすぎないのに、なにを根拠に、三谷文楽をお客さん中心の作品だといえるのですか。そんなことは観てから言っていただきたい。

「三谷さんの新作。こういうことを何故文楽協会は早くやらなかったのか。」そもそも、コクーン歌舞伎や三谷文楽が新しくて健全で、現行の歌舞伎や文楽が「理解しろ！」的姿勢の悪しき伝統という、意味不明な二元論はやめていただきたい。わたしはここに一番、腹を立てたし、失望した。

橋下文楽論？を突き詰めると、毎日、三谷文楽などの新演出物を上演しておけばいいということになりはしないか（少なくてもこの言葉足らずなツイート集では、そう読める）。かりに、そうしたとしよう。それでお客が連日満員だとしよう。でも、それが、文楽にとって幸せなあり方かどうかはまた別の話だ。

「僕だって文化が大切なのは分かる。」大切なのはわかっても、そこに愛はないでしょ！愛情がないから、そんな芸能を踏みにじるような無責任は発言をなさるのだと思います。真剣に文楽が背負ってきた歴史性を鑑みて、行く末を案じている発言には残念ながら思えません。大阪市のリーダーだけに残念です。

どちらが正論か、しかも当の文楽関係者になぜ補助金を削減したのか事前の説明もせず、ツイートで批判するやり方は市長として本当にどうかと思われるのだが。

５月１１日、季刊「上方芸能」で有識者１３２人が「文楽を守れ」とコメントを寄せ、この中でドナルド・キーン氏は市長の行為を「蛮行」と非難。
５月末には東京・大阪でキーン氏を招いて「ＮＰＯ法人人形浄瑠璃文楽座感謝の夕べ」が開かれた。

一方市長は、市事務方の文楽予算復活折衝を一蹴、その日、人間国宝竹本住大夫のインタビューが毎日に載った。

７日には表敬訪問した桂三枝が、市長の文楽政策に注文をつける。

このあと、橋下市長の「文楽総攻撃」がはじまった。

「勘三郎さんが、新しい歌舞伎に挑戦され、その世界では色々批判があったらしいが、確実に歌舞伎を根付かして行った。お客さんあっての芸であり、文化でしょう。それを、お客さん抜きに、これが伝統なんだから理解しろ！という態度では絶対に根付かない」

おそらく、この言葉に一番迷惑しているのは勘三郎だろう。
何故なら、最近の役者では勘三郎や玉三郎はことのほか文楽の太夫から義太夫・芸を学び、吸収しているからだ。

はるか昔歌舞伎が衰えたとき、歌舞伎は人形浄瑠璃を歌舞伎化することで生き残った。
おそらく今の歌舞伎の七割は「義太夫狂言」である。
歌舞伎は、文楽の芸を「本行」（ほんぎょう）といってことのほか尊ぶ。
歌舞伎の時代物を演じるとき、義太夫を知らなければ、きちんとしたセリフ廻しさえ言うことができないのである。
良識のある役者は、「本行（文楽）ではどうなっていたかな？」と調べ、熱心な人は太夫に訊きに行き、厳しい稽古を受ける。

勘三郎は義太夫のレコードを良く聴いているのが、セリフでもわかる。
勘三郎は如何にも思いつきで新規に平成中村座をやっているような書きぶりだが、その奥にはきちんとした文楽への尊敬があるのである。

つまり、文楽を衰えさせることは、歌舞伎もやせ細らせることだ。
歌舞伎を愛する方は、いま大阪で起ころうとしていることを、絶対他人事と思わないで欲しい。
これは日本文化全体の問題である。
「愛国心」にあれほど熱心な御仁が、実は全くの日本文化音痴というのは、最大の皮肉であり、最悪の悲劇なのだ。

大阪・日本橋に国立文楽劇場がある。大阪に、なぜ「国立」の、「文楽」という特定芸能名を冠した劇場があるのか？
それは文楽が「文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする」という文化財保護法で重要無形文化財に指定され、かつ世界遺産にも選ばれた国をあげて守り、誇るべき宝であり、大阪こそ、その発祥の地ゆえにふさわしいからである。

◆日本維新の会の衆院選公約原案のポイントは次の通り。

　一、自由貿易圏拡大。

　一、名目成長率３％以上の経済成長。

　一、地方交付税に代わる新たな財政調整制度としての地方共有税創設。

　一、年金目的の特別相続税創設。

　一、教育委員会制度廃止を含む教育制度改革。

　一、脱原発依存と発送電分離。原発ゼロの目標年限は明記せず。

　一、国際司法裁判所を活用して「法と正義」を主張。

石原慎太郎と合流した途端に、今まで言ってきた公言がすべて嘘のように消えてしまった。

『日本維新の会』として企業献金は受けないのか」との質問に、橋下氏は「選挙はただではやれない」「国民が選挙で寄付をしてくれる文化はない」と述べ、「受け取らないというのなら、どうやって選挙をするのか」と居直った。「維新」側が新党の「綱領」だという「維新八策」では、「企業・団体献金の禁止」を掲げているが、早くも「八策」とは食い違う発言をした格好だ。

◆大阪府の起債はゴールドマンサックスが主幹に変わった

橋下が府知事になったとたんに 大阪府の起債はゴールドマンサックスが主幹に。大阪湾界隈の不動産もゴールドマンサックス管理
（ゴールドマンサックス＝竹中平蔵）

そうすると案の定「維新の会」に竹中平蔵が関わってきた。

◆平成２２年大阪維新の会収支報告書

http://www.pref.osaka.jp/attach/11318/00085636/241025rk0005.pdf　

　

嘉誠会(大阪市東住吉区湯里2-5-11)山本嘉治 

http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/fukushi/0000150005.html 

大阪市ホームページ
生活保護法に基づく指定医療機関の指定取消
生活保護医療費を不正請求　大阪市の山本医院を処分　2011/12/15
医療機関名　　　医療法人嘉誠会　山本医院
所在地　　　大阪市東住吉区湯里2-5-11　パステル針中野1階
代表者　　　医療法人嘉誠会　理事長　山本嘉治
指定取消年月日　　平成24年2月1日

◆2010/05/24 12:48 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052401000337.html　

大阪府の橋下徹知事の後援会が２００８年に開いた政治資金パーティーで、
府発注工事の契約期間中だった大阪市内の建設会社の社長が、
パーティー券１８０万円分の販売をあっせんしていたことが、２４日分かった。

府によると、当時、社長の会社は同府高槻市にある府営住宅の建て替え工事
（工期０７年３月～０８年７月、契約金額約５億６千万円）の契約期間中だった。
同社は０５年と０９年にも、府営住宅関連の工事を受注している。

橋下氏によると、社長とは小学校時代から３０年来の友人。
橋下氏は「受注業者に買ってもらったわけではなく、幼なじみのつてで売ってもらったので問題はない」とし「僕みたいなスタイルでやる以上、必ず出る話」とも述べた。

◆橋下徹市長調査報告書

http://jsdf.sitemix.jp/data/hasige1.pdf

長澤暢　大阪市東淀川区 東中島1丁目20-19-602

幼馴染の会社を公共事業に参入させてやった。（同じ同和地区出身者）

◆橋下徹後援会の平成２０年収支報告書 

　週刊朝日で話題の橋下のヤクザの叔父さん

◆大阪エンターテイメント都市構想研究会

http://www.osaka-entertainment.net/outline/　

　　 橋爪紳也　大阪府特別顧問（橋下のブレーンの一人）

http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120714/wlf12071420000023-n1.htm　

参画企業になぜか電通、博報堂、マルハンの名前がある

大阪府ホームページ
カジノを含めた統合リゾート(IR)の立地

http://www.pref.osaka.jp/toshimiryoku/entertainment/index.html　

平成24年（2012年）2月マカオの統合型リゾートを中心に事業を展開するメルコ・クラウン・エンターテイメントCEOのローレンス・ホー氏が、松井知事及び橋下大阪市長を訪問。

知事は、「統合型リゾートは大阪の経済発展の核となるもの。法制化の必要があるが、府市一致して取り組んでいくので、アイデア等お聞かせいただきたい。」と述べた。
また市長からは、「知事と私で統合型リゾート、大いに歓迎という方針。」 　

http://www.pref.osaka.jp/koho/ugoki/201202.html

◆維新の会　松野頼久

平成19年分政治システム研究会収支報告書

　

ギンザKクラブ　中央区銀座8－6－22
平成19年12月11日　　　 144420円

http://clubk-ginza.net/index.html

正確には 銀座「club K」 であり、所在地は銀座8－7－22

セット料金最初の1時間　￥10,000
延長料金30分毎　￥4,000（1名様）
指名料￥2,000
同伴料￥5,000
税金、サービス料30％
カード利用各種クレジットOK

素晴らしい、政治資金で高級クラブで交遊できるとか

松野頼久　平成22年分政治システム研究会収支報告書(13/37) 

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/111130/1291600037.pdf

　

光熱水費が0円とか、実態が有るのか？

ちなみに、ホームページ

http://www.matsuno-yorihisa.com/　

 

 ◆　より引用

http://www.nikaidou.com/archives/28725

タレコミ

これ裏取りしてさ、きっとその中に変なのあるよ。まぁ、カネがらみが一番はやいかな。

これまた維新を応援するバカがいるよな。おまえら3年半前に民主党に入れた奴じゃないのか？と思っているんだが・・・民主党はあのザマ。維新だって素人と寄せ集め集団だから一緒だよ。「元の民主党の濁り恋しき、昔の自民党の濁りはもっと恋しき」で、余計にひどくなると思うぞ国政は。ま、国民がどうなろうと俺は知ったこっちゃないがね・・・バカの集まりが「多数決」なんてものを使い出すとロクなことは無いんだよ。

 ●　橋下の叔父～柏原市にあった暴力団の元組員。現在は、北川建設の営業担当。北川建設、北川組、日和建設のグループ企業３社は、大阪府発注工事を請け負っているが、橋下が知事に就任後の受注額が２倍に。知事就任前の０４～０７年は４年間で約６億だったが、知事就任後の０８～０９年の２年間で約５億６０００万円だった。また、叔父から橋下へ１００万円の献金も発覚。

●　橋下の従兄弟～傷害致死で４年半服役 

●　橋下の義父（母の再婚相手）～東山和彦は、「朝日新聞神戸企画」にある拡張団長。朝日新聞が橋下に対する論調が弱いのは、この義父の影響もある。また義父は、京橋やミナミのクラブを飲み歩き、請求書を橋下総合法律事務所に送らせている。

●　梁山泊との関係・・・梁山泊幹部だった栄と親交があり、知事選出馬の際は、選挙資金として栄から２億余を受け取る。梁山泊の代表は、元山口組幹部でもあり、橋下が受け取った選挙資金は事実上、山口組の金と言われている。 梁山泊が行った株価操作事件では、島田紳助、堺屋太一のほか、橋下も株売買で数千万稼いだとも。

●　売春街の守護神・・・橋下は売春街・「飛田新地」の業者で作る「飛田新地料理組合」の顧問を務めている。知事就任後も顧問を続けていたが、問題を指摘され、現在では法人としての橋下総合法律事務所が顧問をしている。

●　オリックス関連会社「燦アセット・マネジメント」・・・この会社は、パラマウントの代理として万博公園跡地にテーマパーク建設を目指　　し、橋下も府庁内での手続きを経ず、パラマウント誘致（パラマウント・リゾート大阪構想）を表明。結果的に橋下は、知事に何の権限もないことを指摘され、誘致を撤回した。ところが、橋下知事が「誘致します」と発言した影響で同社の株価が急騰。その売買で藤田晋らが差益を得た。彼らに株価操作の意図があったかは不明だが、同社は橋下にも個人献金や寄付をしており、府議会でも問題になったことがある。

●　関西フィクサーの一人、井山義一・・・和歌山で木村良樹知事が絡んだ談合事件で執行猶予付きの有罪判決を受けた天野山カントリーを経営する井山義一が橋下後援会のパー券を大量購入。井山は、浅田満とも懇意にしている関西フィクサーの一人。

●　浅田満からも選挙資金・・・山口組のスポンサーでもある阪南畜産の浅田満が大阪市長選で数億円規模の資金提供。浅田は、南港にある大阪市食肉市場の利権を狙う。

●　極心連合・・・島田紳助が長谷川ビルを建設する際、橋本会長が地上げを担当し、橋下が法律顧問をしていた。

●　愛人に手切れ金１億円・・・橋下には、クラブのホステス、テレビ局の女性、後援会事務所の梶村七恵という三人の愛人がいた。商社出身で新地のクラブで働いていた愛人が妊娠。中絶費用と慰謝料として１億円を支払う。野中広務も関与か。また、「輝栄」の女性事務員と橋下が新阪急ホテルに部屋を取り密会。成田社長は、熱狂的な橋下信奉者であった。いまはそうかはわからない。

●　弁護士時代、宅美組組長の店に出入り・・・亡くなった宅美勝の妻（西城秀樹の姉）が経営するミナミの焼肉店「せりな」に頻繁に来店。

●　関電との関係・・・国政進出を狙う橋下は、莫大な選挙資金に困る。関西圏内の企業から献金を集めているが、なかでも関電からは大飯原発の再稼働問題でたびたび裏献金をうける。一回の裏献金は３０００万とのこと。

●　経済人・維新の会など・・・元々は、堺屋太一を囲む日本青年会議所のメンバーを中心にできた「うずの会」が始まり。また、経済人・維新の会とくんで橋下に肩入れしているのが、やはり東京で堺屋太一を囲む会として発足した「だるまの会」。山田宏・特別顧問が日本創新党を創設した際もバックアップに回ったオーナー企業経営者の集まり。江藤セイシロウなどもこれに関与か。