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躍進するれいわ新選組、その公約「消費税廃止」がかなり現実的なワケ 消費税収の9割は法人税減税に化ける
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65929
2019.07.19 小川 匡則 週刊現代記者 現代ビジネス
消費税が10％に増税される「Xデー」がいよいよ10月に迫ってきた。いま現実に消費税が10％に上げられた場合、日本経済に壊滅的な打撃となりかねないことはすでに多くのエコノミストが指摘している。しかし、現在行われている参議院議員選挙で「消費増税」が大きな争点になっているとは言い難い。それどころか低投票率が予想される極めて低調な選挙戦となってしまっている。
そうした中、ここへきて存在感を高めているのが山本太郎参院議員が立ち上げた政党「れいわ新選組」。そのれいわ新選組が柱の政策として掲げるのが「消費税廃止」だ。一見突拍子もない公約と思われるかもしれないが、じつは経済のプロの間では決して突飛な話ではないどころか、実現性の高い政策なのだという。選挙戦の最前線と消費税廃止の現実味について緊急レポートする――。
山本太郎が叫んだ！
「私は『消費税廃止』しかないと思ってます。収入が少ない人ほど消費税の負担率は上がる。入ってくる収入のほとんどが消費に消える。負担率が上がるのは当たり前です。ダイヤモンドから紙おむつまで同じ税率なんて不公平と呼ばずになんと呼べばいいんですか」
7月12日夕方、品川駅港南口での演説会には3000人を超える人だかりができていた。ステージ上の山本太郎氏は冒頭から消費税廃止を訴えた。
山本氏は参院選公示前から連日全国各地でこうした街頭演説会をやっており、その各地で千人規模の聴衆を集めている。
有権者に共感が広がっている最大の要素は「経済政策」、とりわけ「消費税廃止」だろう。
その公約には「初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします」と記している。
今の消費税8％を一気に「ゼロ％」にすると、物価は強制的に大幅な下落を余儀なくされる。その一方、個人は可処分所得が大幅に増え、企業は負担が軽減される。結果、景気の好循環を招き、デフレからも脱却できるという論理である。
消費税収は「大企業のフトコロ」に消えていく
自民党は今回の参院選の公約に今年10月の消費増税を明記している。つまり与党が勝利すれば確実に10％への引き上げが決行されることになる。
これに対して野党各党の公約は「消費増税の凍結」でまとまっているものの、「廃止」にも「減税」にも踏み込んでいない。消費税の減税を主張することで「ポピュリズム」「無責任」といった批判を浴びることを恐れているのかもしれないし、立憲民主党など旧民主党勢力は民主党政権時代に消費増税の道筋をつけたという負い目もあるのだろう。
しかし、山本氏はそのような野党各党の姿勢を「生ぬるい」と批判し、現在の長引くデフレ不況を脱するためには「消費税は廃止。最低でも5％に引き下げるべき」と強く訴えている。
そんな「消費税廃止」については、一見突拍子もない政策に感じるは人は少なくないだろう。しかし、じつは消費税廃止という政策は決して絵空事ではなく、経済のプロのあいだでも実現性の高い政策として注目されているのである。
実際、『消費税は0％にできる』（ダイヤモンド社）の著書を持つ経済学者の菊池英博氏は「消費税を廃止することは可能です」と断言する。
そんな菊池氏によれば、そもそも消費税による税収は私たち一般国民の生活のためになどほとんど使われてこなかったという。次のグラフを見ていただきたい。
「月刊保団連」2015年2月号作成。1.消費税には地方分（96年度までは地方譲与税、97年度からは地方消費税）を含む 2.法人３税には法人税、法人住民税、法人事業税の他、地方法人特別税、地方法人税、復興特別法人税を含む 3.財務省及び総務省公表データにより計算、2012年度までは決算、2013年度の国は補正後、地方は予算額、2014年度は国・地方とも予算額
これは消費税を導入した1989年度から2014年度までの消費税収の推移と、1989年度を基準として翌年以降の法人税減収の推移を示したものである。
消費税の累計282兆円に対して、法人税減税は累計255兆円。実に消費税収の9割が法人税の減税に充てられてきたという衝撃的な事実が浮かび上がってくるのだ。
日本の消費税、実は高い
菊池氏が言う。
「消費税収のほとんどは法人税減税に充てられています。これ以外にも大企業には『租税特別措置による政策減税』などの税制優遇があり、実効税率は世界的に見てもかなり低くなっています。その結果、大企業は近年、史上空前の利益を出していますが、経済の活性化にはまったく寄与していません。このデフレ不況下で設備投資を積極的にするわけもないからです。収益のほとんどは株の配当金、役員報酬、そして内部留保に回っています」
菊池氏は安倍政権が国内の経済状況を無視して消費増税に踏み切る理由も「法人税の減税にあるのではないか」と指摘する。
「安倍政権は2013年度に37％だった実行法人税率を毎年引き下げており、2018年度には29.74％まで大幅に引き下げています。安倍政権は消費増税を原資にすることをアテにして法人税の実効税率引き下げを決定したために、その財源確保のためにも消費増税を決行する必要に迫られているのでしょう」
政府与党は「消費増税は社会保障の充実のため」と主張している。しかし、事実としてこれほどまでに消費増税分が法人減税分に充てられてきている以上、その説明には納得しがたいというわけだ。
－－日本の消費税率8％は欧州先進国に比べるとまだまだ低い。
これは消費増税推進派がよく使うセリフだ。実際にそのように刷り込まれ、「10％程度の消費税率は止むを得ない」と思い込んでいる人もいるようだ。しかし、実態は異なる。それは次の表からもはっきり見て取れるという。
主要国の国税収入に占める消費税の割合（「月刊保団連」作成のデータを基に菊池氏作成）
現在の消費税率は8％でそのうち国税分は6.3％である（残る1.7%は地方税分）。財務省の発表によると、昨年度の日本の国税収入に占める消費税の割合は27.9％にも上る。これは消費税率の高い国々と比べても遜色がない。
消費税が10％になった場合、国税分は7.8%となり、欧州の中でも特に消費税割合の高いドイツ（国税の標準税率19％）よりも国税に占める消費税の比率が高まる見込みだ。どうして税率が倍以上の国々以上の負担になってしまうのか。
大企業優遇をやめ、法人税にも累進性を
菊池氏は言う。
「欧州では消費税は『贅沢税』という意味合いが強く、生活必需品には課税しないのが基本です。例えば、イギリスでは教育、医療はもちろん、映画・演劇・コンサートなどは非課税。食料品や出版物、交通運賃、医薬品、子供服などはゼロ税率です」
菊池氏はドイツの学者と懇談した際、「どうして日本人はそんなに高い消費税を課せられて黙っているんだ」と聞かれたことがあるという。日本はすでに世界的に見ても「消費税負担の重い国」になっているのだ。
それでは、どのようにすれば「消費税廃止」が実現できるのだろうか。
菊池氏は、税制の不平等を是正するべきだと説く。
「大企業優遇をやめ、法人税率の最高税率を引き上げると同時に累進性を導入するべきです。それから所得税の累進性を高め、一律20％となっている証券税制をやめて、証券所得を総合所得に入れるべきだ」
じつは山本太郎氏が「消費税廃止」のための「財源」の根拠としているのも、それらの税制改革である。7月15日、立川駅での街頭演説会で山本氏はこう唱えていた。
「消費税が導入される前は所得税と法人税で財源を確保していた。だから、消費税を止めるためには消費税導入前に戻ろうという話だ。下げてきた所得税の最高税率を上げる。また、分離課税をやめて総合課税にする。法人税にも累進性を導入する。儲かっているときには税率は高まるが、儲かっていないときには負担が低くなる。これが一番真っ当な取り方だと思います。
これらの税制改革をやれば、財源は29兆円担保できるという試算もある。ならば、消費税を廃止したとき、いくらくらいかかるかというと20兆円。お釣りがきます」
山本氏は税制改革以外で財源を捻出する方法として、「新規国債の発行」も挙げている。
たとえ税制改革で消費税廃止分の財源を生み出すことができなかった場合でも、国債を発行して埋め合わせたところで問題はない。何よりも緊急を要するのは「デフレ不況からの脱却」だからであるという理屈だ。
それどころか、そもそも日本は世界最大の債権国であり、対外純資産は昨年末時点で342兆円（財務省発表）にも上る。そう考えると、じつは財源はどうにでもなるのである。
「消費税廃止」で景気が好転する
菊池氏もまた税制改革と合わせて、政府がデフレからの脱却に向けた経済政策を打つべきだと語る。
「まずは政府が積極的な財政出動をすることが第一です。民間に資金需要がない以上、政府がお金を使わなければデフレからは脱却できません。積極財政で景気を好転させると同時に、法人税や所得税を引き上げれば消費税を廃止してもそれ以上の税収が得られるでしょう。もちろん、消費税廃止自体が景気を好転させる『経済政策』としても機能します」
「消費税廃止」を実現することはできる。財源もある。そもそも30年前までは存在しなかった税なのだ。
出口の見えないデフレ不況に苦しむ日本経済。消費税が消費を冷え込ます大きな要素となっていることは明らかだ。その処方箋として、もっと真剣に「消費税廃止」が議論されても良いのかもしれない。
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