＜合意から勝手に離脱した米トランプ政権がイランの「違反」を非難する矛盾と危険＞

ドナルド・トランプ米大統領の外交政策が破綻している兆候は、多くの領域で見ることができる。イランとの核合意をめぐる論争も例外ではない。この問題でとりわけトランプ政権がぶざまなのは、政治的にも、外交的にも、法的にも、イランの主張のほうが正しいことだ。

現在問題となっているのは、イランが7月に入り、核合意が定める濃縮ウラン貯蔵量の上限と、ウランの濃縮レベルの上限という2つの条件に違反したことだ。これを受けトランプ政権は、イランが再び核兵器開発に乗り出したと主張している。その大筋は間違っていない。だが、いくつか留意すべき点がある。

第1に、そして最も明白なことに、核合意に先に違反したのはアメリカだ。トランプは18年5月、アメリカの核合意からの離脱を発表した。国連の査察官は、イランが合意を遵守していると繰り返し指摘したが、トランプは聞く耳を持たなかった。

バラク・オバマ前大統領の時代にまとめられたこの合意が「気に入らない」ということ以外に、これといった理由は見当たらなかったが、トランプはイランに対する経済制裁を復活させた。さらにイランと取引を行っている国に対する「二次的制裁」も再開した。これは核合意の当事国であるイギリス、フランス、ロシア、中国、ドイツ、そしてEUも例外ではない。

第2に、アメリカが核合意を離脱しても、イランはすぐには合意に違反しなかった。核合意36条は、イランは他の締約国が同合意に基づく「約束を果たしていない」と考える場合、一定の手続きを経た上でこの不履行を「自らが約束の履行を停止する根拠」にできると定めている。

トランプが合意から離脱し、制裁を復活させたことは、アメリカはもはや核合意の約束を果たさないと宣言したに等しい。二次的制裁により、他の締約国もこれにしぶしぶ従った。このため36条に基づき、イランは自らも核合意の履行を停止することができる。

核爆弾製造には遠い

第3に、実のところトランプは、離脱を宣言するずっと前から核合意に違反していた。17年7月の20カ国・地域（G20）首脳会議で、トランプは同盟国の首脳たちに、イランとの取引をやめるよう圧力をかけた。

これは、核合意29条に真っ向から違反している。同条によれば、アメリカをはじめとする締約国は、「核合意の履行を妨げないという責務に反して、イランとの貿易・経済関係の正常化に直接的な悪影響を与えることを意図した政策は避けなければならない」と定めているのだ。